米国住宅指標「新築住宅販売件数」発表前後のUSDJPY反応分析(4.1訂版)

本稿は、米国住宅指標「新築住宅販売件数」発表前後のUSDJPYの過去反応を分析し、本指標での過去傾向に基づく取引方針を纏めています。


Ⅰ. 指標概説と分析結論
1.1 指標概説
  • 発表機関:商務省経済分析局(The United States Census Bureau)
  • 発表日時:翌月24日~月末23:00(冬時間は24:00)
  • 指標内容:土地付きの新築住宅の売買契約書署名件数(季節調整済年換算件数)とその前月比

特徴は次の通りです。

  • 注目すべき項目は「年換算販売件数」でも「前月比」でも良い
    これらは同じデータを別の表現で表しているだけなので、わかりやすい方に注目すれば良い
  • 他の指標との関係は次の通り
    (1) 過去の実績から言えば、金融当局の会見開始時刻と同時発表でない限り、同時発表指標があっても気にする必要がない
    但し、CB消費者信頼感指数と欧州消費者信頼感速報値と同時発表が行われるときは、まだ過去の同時発表実績が少ないため、本指標との影響力強弱を注視し続けておく必要がある(慎重になら、それら指標との同時発表時には取引を避けた方が良い)
    (2) 本指標単月毎の増減は、先に発表されたNAHB住宅市場指数や住宅着工件数や中古住宅販売件数の増減からは予見できない
  • 本指標に上昇や下降のトレンドが発生していた場合、指標発表直後の反応方向を予想できることがある
    一方、本指標結果が急増/急減した翌月の過大反動率は高くないものの、前月の実態差異判別式の解の絶対値が20超ならば、そのことを逆手に取った取引が可能

反応には次の傾向があります。

  • 反応程度がかなり小さい(直後1分足値幅平均4pips)ものの、反応方向は素直(事後差異判別式の解の符号と直後1分足値幅方向の一致率75%)
    過去5年弱の平均値で、事後差異判別式の解1ips(Index Points)当たりの直後1分足値幅は0.7pipsだが、ここ3年は0.5pipsで安定している
  • 指標発表時刻を挟んだボラティリティの変化が小さく(直前10-1分足と直後11分足の過去平均値幅が4→6pipsとほぼ同じ)、本指標のチャートへの影響持続時間は短い
    その結果、指標発表直後の反応こそ指標結果の良し悪しに素直なものの、どちらかと言えば指標発表後は逆張りの機会を窺うべき
    指標発表後の反応が一方向に伸びにくく逆張りを狙う以上、利確や損切のpipsは小さく狙い、深追いを避けた方が良い
1.2 分析結論

次節以降の論拠(データ)に基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針を下表に示します(私見)。
データからどのような過去の傾向を見出すかは自由です。

注記:期待的中率が定量化できているのは反応方向だけで(判定対象)、上記の利確や損切のpipsは参考値です(判定対象外)


Ⅱ.指標分析

以下の指標分析の対象期間は、特に断らない限り2015年1月集計分から2019年9月集計分までの57回分です。
分析対象項目は「年換算販売件数(以下「件数」と略記)」「前月比」とします。

2.1 分析対象

対象期間の分析対象項目の推移を下図に示します。
件数のグラフには、2.4.1項の移動平均線分析のため、市場予想と発表結果の移動平均線(6回平均)も重ねてプロットしています。

細かな点を無視すれば、件数とその前月比はどちらの表現が扱いやすいかの違いしかありません。
けれども、見た目の印象はかなり違うことがわかります。
少なくとも、前月比のグラフを見て、件数のグラフ形状をパッと推察できる人なんていないでしょう。

件数の推移を大きく見れば、2018年にローン金利上昇と先行き不安から販売が減少したものの、他の時期は好景気を背景に高い水準で推移しています。
このように、市場背景と指標結果を結びつけて考察するためには、件数の推移を見る必要があります。

一方、前月比は大きな上下動を繰り返し、個々の上下動に意味を見出すのは難しい、と思います。
それでも、他の実態指標は主なサイトで前月比を表示することが多いため、本指標と他の指標の相関を掴むためには前月比の方が便利です。

分析対象期間の項目毎の修正回数を下表に纏めておきます。

そして、項目毎の統計値を下表に纏めておきます。

件数にせよ前月比にせよ、対象期間のトップやボトムは修正値で記録されています。

2.2 指標間影響力比較分析

指標間影響力比較分析は、対象期間における本指標と他の指標が同時発表時の実績に基づき、どちらの指標がチャートへの影響力が強かったかを示しています。
影響力の強さ」は、各指標の事後差異判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率の高さに基づき判定しています。

結果を下表に一覧します。

指標名が青太字ならば本指標の方が影響力が強く、赤太字ならば本指標の方が影響力が弱い、と判断しました。

まず、CB消費者信頼感指数(以下「CB」と略記)は本指標と方向一致率が同じなのに、本指標>CB、と判断しました。
これは、CBが当月の消費意欲を表す指標に対し、本指標は一般的に消費に先行する指標と位置づけられています。
ともに消費実態に先行するなら、住宅販売契約後の消費の方が先々が期待できます。
そのため影響力の強さは、本指標>CB、と考えました。
今後も両指標の観察を続けることで、上記結論が正しいか否かは実績で決着がつくでしょう。

次に、欧州消費者信頼感指数速報値は本指標と方向一致率が同じです。
とりあえず、上表では、本指標>欧州消費者信頼感指数速報値、と判断しています。
これは、本指標が良ければUSDが買われがち、欧州消費者信頼感指数速報値が良ければEURが買われがち、です。
そして、EURが買われがちならば、USDが売られがち、になります。
ならば、CBと本指標の対比と同様に、ともに消費実態に先行するなら、住宅販売契約後の消費の方が先々が期待できます。
そのため影響力の強さは、本指標>欧州消費者信頼感指数速報値、と考えました。
これも、今後とも両指標の観察を続けることで、上記結論が正しいか否かは実績で決着がつくでしょう。

あと、ISM非製造業景況指数(以下「ISM」と略記)は本指標と方向一致率が同じです。
今後また、両指標が同時発表される機会がそうそうあるとは思えませんが、ISM>本指標、と判断しました。
理由は、ISMが金融政策に影響するため、と言われているためです。
重要度も注目度も、ISMは本指標と比べものになりません。

ともあれ、本指標より影響力が強い指標との同時発表時や、本指標が素直に反応しなかった事例を分析しても意味がありません。
そのため、以降の反応に関わる分析は、上表赤太字指標と同時発表時を含まずに行うことにします。
すると、以降の反応に関わる分析対象は、対象期間の57回発表のうち51回の事例となります。

2.3 項目間影響力比較分析

対象項目は前月比のみとし、項目間影響力比較分析は行いません。

判別式は、前月比を用いて

  • 事前差異判別式=市場予想ー前回結果
  • 事後差異判別式=発表結果ー市場予想
  • 実態差異判別式=発表結果ー修正結果

とします。

前述の通り実態差異判別式の「修正結果」は対象期間に55回改定されており、その他2回は「前回結果」に同じです。

2.4 指標予想分析
2.4.1 移動平均線分析

本分析は、指標推移のトレンド方向を根拠にした取引の勝ちやすさ、を検証しています。

指標推移が上昇中/下降中の判定は、市場予想と発表結果の移動平均線の上下位置で行います。
発表結果の移動平均線が市場予想の移動平均線よりも上なら上昇中、発表結果の移動平均線が市場予想の移動平均線よりも下なら下降中、です。
そして、これら移動平均線がクロスした翌月以降に反応方向の検証を行っています。
指標推移が上昇中に指標発表直後の反応方向が陽線、下降中に陰線ならば、「仮説一致」と判定しています。
分析の方法論等の詳細はこちらを参照願います。

分析結果を下表に示します。

結果、2つの移動平均線のクロスした3か月後からは、仮説一致率は32%です。
仮説は否定されたものの、取引上は移動平均線クロスが上昇基調を示すときショート、下降基調を示すときロングすれば、期待的中率は68%となります。
結論、本指標は本分析の不適有効事例です。

なお、上表にて「翌月から」の「判定回数」は42回となっています。
理由要点を下表に示しておきます。

2.4.2 過大反動分析

本分析は、過大反動を見込んだ取引の勝ちやすさを検証しています。

例えば、前月と前々月の指標発表結果に大きな差があったとき、当月はその差と逆方向に反動を起こすと見込むことは自然です。
但し、市場予想もこの反動を見込んでいると考えられるため、市場予想を超えるほど大きな反動を起こすかが、取引上の関心事となります。
この「市場予想を超えるほど大きな反動」を「過大反動」と呼び、過大反動を見込んだときに指標発表直後に素直な方向に反応したならば「仮説一致」と判定しています。
分析の方法論等の詳細はこちらを参照願います

分析結果を下表に示します。

結果、上表記載の通り、前月実態差異判別式の解の絶対値が20を超えると、過大反動を起こしやすいことがわかります(上表「過大反動率」参照)。
けれども、そのときの仮説一致率は33%なので、過大反動を起こしやすいとき指標発表直後の反応が素直ではありません。
前月実態差異判別式の解の絶対値が20を超えると、過大反動を起こさないと見こして指標発表直前にポジションを持つと、期待的中率が67%です。
結論、本指標は本分析の不適有効事例です。

なお、上表にて「全数」の「判定回数」が47回となっています。
理由要点を下表に示しておきます。

2.4.3 同期/連動指標分析

別途追記します。


Ⅲ. 反応分析

以下の反応分析の対象は2.2項記載の51回で、毎年の対象数の内訳は下表の通りです。

2019年発表分は、2019年9月集計分までのカウントとなっています。

3.1 反応程度過去集計結果

過去の反応程度を一覧しておきます。

指標結果に最も素直に反応しがちな直後1分足値幅は過去平均で4pipsで、反応程度はかなり小さい指標です。

直後1分足順跳幅が平均値超だったことが50%あるという珍しい指標です(他の指標は50%未満となり、多くは30~45%になります)。

3.2 利得分析

利得分析は、差異判別式の解の1単位当たり何pipsの反応が起きたかを、過去の実績から検証しています。

分析内訳として指標差異と反応程度の期間推移を以下に示します。

反応程度を指標差異で割った利得分析の結果を下図に示します。

事後差異判別式の解1ips毎の直後1分足値幅は過去平均で0.7pipsです。
但し、毎年の値を見ると、1.6・0.7・0.5・0.5・0.5と、ここ3年間は利得が小さくなっています。

3.3 指標一致性分析

指標一致性分析は、差異判別式の解がローソク足の大きさや方向を示唆していないかを、過去の実績から検証しています。

差異判別式の解とローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

次に、各差異判別式の解の符号と4本足各値幅方向の一致率を下図に纏めます。

さて、指標発表前に差異判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません

2.2項以降、分析対象は51回分の発表でした。
この51回(頻度89%)のうち、事前差異判別式の解の絶対値が過去平均の4.5超だったことは36回(頻度63%)、9.0超だったことは20回(頻度35%)、13.5超だったことは11回(頻度19%)、18.0超だったことは4回(頻度7%)、でした。
「事前差異判別式の解の絶対値」とは、解が+1でも△1でも「大きさが1」と見なすことです。

それぞれの場合において、事前差異と4本足の指標一致性分析を行った結果を下図に示します。

本項分析結論は、

  • 事前差異判別式の解の絶対値が4.5超のとき、その解の符号と直前10-1分足値幅方向は同方向になりがち(期待的中率63~76%)
  • 事前差異判別式の解の絶対値が18.0超のとき、その解の符号と直後1分足値幅方向・直後11分足値幅方向は事前差異判別式の解の符号と逆方向になりがち(期待的中率75%)

です。

3.4 反応一致性分析

反応一致性分析は、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の大きさや方向を示唆していないかを、過去の実績から検証しています。

各ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

反応方向は、直前1分足の過去陰線率が80%と、異常に高くなっています。
対象期間の直前1分足始値基準ローソク足を下図に示しておきます。

以前は、陽線側への大きな跳ねも目立つものの、2017年頃からそうした跳ねは目立たなくなっています。
いずれにせよ、直前1分足値幅方向は、対象期間において異常に陰線が多いことに気づきます。

さて次に、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しています

2.2項以降、分析対象は51回分の発表でした。
この51回(頻度89%)のうち、直前10-1分足値幅が過去平均値の0.5倍を超えたことは28回(頻度49%)、過去平均値を超えたことは22回(頻度39%)、過去平均値の1.5倍を超えたことは12回(頻度21%)、過去平均値の2倍を超えたことは6回(頻度11%)、でした。

それぞれの場合において、直前10-1分足との他のローソク足の方向一致率を下図に示します。

本項分析結論は、

  • 直前10-1分足が過去平均の1.5倍超のとき、直前1分足値幅方向はそれと逆方向になりがち(期待的中率73~83%)
    また、直前1分足の陰線率は異常に高い(期待的中率80%)
  • 直前10-1分足が過去平均の1.5倍超のとき、直後11分足値幅方向はそれと同方向になりがち(期待的中率67~83%)

です。

3.5 伸長性分析

伸長性分析は、指標発表1分後から反応を伸ばしがちだったか否かを、過去の実績から分析しています。

下図をご覧ください。

直後1分足より直後11分足が同じ方向に伸びていたことは、順跳幅で44%、値幅で40%、でした。

さて、2.2項以降の分析対象51回(頻度89%)のうち、直後1分足順跳幅が過去平均の0.5倍を超えたことは34回(頻度%)、過去平均を超えたことは24回(頻度%)、1.5倍を超えたことは5回(頻度%)、2倍を超えたことは3回(頻度%)、でした。
それぞれの場合において、伸長性分析を行った結果を下図に示します。

まず順跳幅方向です。

次に値幅方向です。

本項分析結論は、

  • 直後1分足順跳幅が過去平均値の1.5倍超のとき、直後1分足終値がついた時点でそれとは逆方向にポジションを取得(期待的中率71~80%)

です。


Ⅳ. 取引成績

分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績は下表の通りです。

上表「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていません。
結果、分析成績・勝率・平均取引時間のいずれも悪くありません。


関連リンク

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以上

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