米国実態指標「鉱工業生産・製造業生産・設備稼働率」発表前後のUSDJPY反応分析(3.1.4訂)

本稿は、米国実態指標「鉱工業生産・製造業生産・設備稼働率」発表前後のUSDJPYの過去反応を分析し、本指標での過去傾向に基づく取引方針を纏めています。


Ⅰ. 指標概説と分析結論
1.1 指標概説
  • 発表機関:連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve)
  • 発表日時:翌月14~17日22:15(冬時間は23:15)
  • 指標内容:米国の鉱業・製造業の生産動向指数

特徴は次の通りです。

  • 注目すべき項目は「鉱工業生産前月比」「製造業生産前月比」「設備稼働率」の3項目
  • 反応程度の平均値はかなり小さい(直後1分足値幅平均3.3pips)ものの、反応方向は素直(事後差異判別式の解の符号と直後1分足値幅方向の一致率73%)
  • 他の指標との関係は次の通り
    (1) ISM製造業景況指数コア資本財受注前月比と本指標の単月毎の改善や悪化には、同期/連動性を認められない(2.4.3(1)(2)参照)
    (2) WTI原油先物価格と設備稼働率の単月毎の改善や悪化には、同期/連動性を認められない(2.4.3(3)参照)
  • 指標発表前後の反応は次の通り
    (1) 過去傾向に基づく限り、取引すべき機会はかなり少ない(1.2項参照)
    (2) 指標発表直前10-1分足値幅が5.8pips超(過去平均値の1.5倍)のとき、指標発表後の反応方向は直前10-1分足値幅と同方向になりがち(3.4項参照)
    (3) 但し、事前差異判別式の解の絶対値が2.2超(過去平均値超)のときは、指標発表後の反応方向はその解の符号と逆方向になりがち(3.3項参照)
    (4) 直後1分足順跳幅が7pips超(過去平均値の1.5倍)のとき、直後11分足値幅は直後1分足値幅を超えて反応を伸ばしがち(3.5項参照)

指標内容について補足します。

FRBに依れば「本指標各指数は2012年を基準年とした実質生産物の割合を示す」と説明する一方、「個々の指数は、民間の業界団体や政府機関から得た推定名目生産量(額?)を基にしたり、それができない場合には産業毎の生産労働時間から推定」と説明しています。
ソースデータは、発表月の翌月に85%、翌々月に94%、3か月後に95%、4か月後に96%と増えていくため、発表値は暫定値(速報)で、翌月以降の修正が前提の発表です。
しかしながら、本指標へのチャートの反応は最新発表値とせいぜい前月発表結果の修正値に対してで、何か月も前の発表値の修正結果に対してではありません。
統計方法や統計処理の詳細はこちらに記載されています。

鉱業・製造業のGDPへの寄与は約20%です。
ただ、近年はシェールガスの採掘量が増え、そのため原油価格の変化を設備稼働率の変化と関連づけた解説が散見されます。
そして、設備稼働率と設備投資額前年比の関係は、設備稼働率が80%程度に達すると設備投資が拡大局面に移る、という経験則が有名です。
こうした断片的な事実や知識に基づき、鉱業生産は設備稼働率への寄与が大きく、設備投資に繋がったりエネルギーの貿易収支改善に繋がって、結果的にGDP改善に寄与する、という話です。
話はわかるものの、単月毎の本指標はそんなことに素直に反応している訳じゃありません。

本指標発表事例にリンクしておきます。
鉱工業生産前月比は「Total index」の項、製造業生産前月比は「Manufacturing」の項、設備稼働率は「Table7」の「Total industry」の項、に記載されています。


1.2 分析結論

次節以降の論拠(データ)に基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針を下表に示します(私見)。
データからどのような過去の傾向を見出すかは自由です。

注記:期待的中率が定量化できているのは反応方向だけで(判定対象)、上記の利確や損切のpipsは参考値です(判定対象外)


Ⅱ. 指標分析

以下の分析対象項目は

鉱工業生産前月比(以下「鉱工業生産」と略記)
製造業生産前月比(以下「製造業生産」と略記)
設備稼働率前月比(以下「設備稼働率」と略記)

です。
指標分析の対象期間は、特に断らない限り2015年1月集計分から2020年2月集計分までの62回分です。

本指標は過去発表値が数か月に亘って遡及改定されることがあります。
がしかし、本稿分析における修正とは、翌月発表時に前月結果が修正された場合のみ限定します(2か月以上前の発表結果の修正は無視する)。
2か月以上前まで遡って修正が行われても、そのことが現在のチャートに与えた影響は無視できる、と考えているためです。


2.1 指標分析対象

分析対象範囲の全容を以下にグラフで示しておきます(グラフを最新に都度更新していくことが目的ではありません)。
配置は、鉱工業生産(左上)、製造業生産(左下)、設備稼働率(右)、となっています。

なお、設備稼働率のグラフには、2.4.1項の移動平均線分析のため、市場予想と発表結果の移動平均線(6回平均)も重ねてプロットしています。

本指標統計値を下表に纏めておきます。

書式に基づき、平均値と標準偏差を記載していますが、ほとんど意味がありません
むしろ、上記各指数と後記2.3項に示す本指標全体の各判別式の解を統計的に整理しておいた方が参考になります。

データ数が増えるほど、毎月の発表結果の分布形状は正規分布から外れかねません(例えば、設備稼働率の推移)が、判別式の解の分布は正規分布に近づくことが経験的にわかっています。


2.2 指標間影響力比較分析

本指標の指標間影響力比較分析は行いません。
発表時刻が中途半端なせいで、同時発表指標はありません。


2.3 項目間影響力比較分析

項目間影響力比較分析では、ひとつの指標で複数の注目すべき指数(項目)が発表されるとき、各指数(項目)が反応方向に与える影響力の強さと方向を求めます
各指数が反応方向に与える影響力の強さは、事前差異判別式の解の符号が直前10-1分足と、事後差異判別式の解の符号が直後1分足と、実態差異判別式の解の符号が直後11分足と、方向一致率が高くなるように判別式の各係数を求めます。
判別式の係数の値の大きさと符号が、各指数が反応方向に与える影響力の強さと見なせます。

さて、本指標の分析対象項目は、鉱工業生産製造業生産設備稼働率、でした。
まず先に、各項目毎の差異判別式の解の符号とローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

個々の項目毎では、あまり一致率が高くありません。
そこで、次のように各差異判別式を立式します。

  • 差異判別式=A✕鉱工業生産の差異+B✕製造業生産の差異+C✕設備稼働率の差異
    但し、
    事前差異=市場予想ー前回結果
    事後差異=発表結果ー市場予想
    実態差異=発表結果ー修正結果(修正が行われなかった場合は前回結果)

上式において、各差異判別式の係数と、各差異判別式の解の符号と各ローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

指標発表前から直後は鉱工業生産、指標発表後は設備稼働率の影響が強いようです。


2.4 指標予想分析

指標予想分析は、あわよくば指標結果の良し悪しを発表前に予想し、あわよくば発表直後の反応方向を予想するための分析です

2.4.1 移動平均線分析

移動平均線分析は、指標推移のトレンド方向を根拠にした取引の勝ちやすさを定量化しています。

指標推移が上昇中/下降中の判定は、市場予想と発表結果の移動平均線の上下位置で行います。
発表結果の移動平均線が市場予想の移動平均線よりも上なら上昇中、発表結果の移動平均線が市場予想の移動平均線よりも下なら下降中、です。
そして、これら移動平均線がクロスした翌月以降に反応方向の検証を行っています。
指標推移が上昇中に指標発表直後の反応方向が陽線、下降中に陰線ならば、「仮説一致」と判定しています。

本分析は設備稼働率について行い、その分析結果を下表に示します。

結果、仮説一致率は38~49%です。
仮説は否定され、本指標は本分析の不適合事例です。

なお、上表にて「翌月から」の「判定回数」は45回となっています。
理由要点を下表に示しておきます。


2.4.2 過大反動分析

過大反動分析は、過大反動を見込んだ取引の勝ちやすさを定量化しています

例えば、前月と前々月の指標発表結果に大きな差があったとき、当月はその差と逆方向に反動を起こすという予想がしっくりきます。
けれども、市場予想もこの反動を見込んでいるならば、その反動が市場予想を超えるほど大きくなるかに関心を絞るべきでしょう。
この「市場予想を超えるほど大きな反動」を「過大反動」と呼び、過大反動を見込んだときに指標発表直後に素直な方向に反応したならば「仮説一致」と判定しています。
分析の方法論等の詳細はこちらを参照願います。

さて、2.3項記載の実態差異判別式を用いて、その解の絶対値を階層化したときの過大反動率と上記仮説一致率は下表の通りです。

結果、上表記載の通り、前月の実態差異判別式の解が2.4超3.2以下のとき、過大反動が起こしがちなことがわかります(上表「過大反動率」参照)。
但し、前月の実態差異判別式の解がどうあれ、直後1分足値幅方向はどちらになるかわかりません(上表「仮説一致率」参照)。
結論、本指標は本分析の不適合事例です。

なお、上表にて「全数」の「判定回数」が58回となっています。
理由要点を下表に示しておきます。


2.4.3 同期/連動指標分析

同期/連動指標分析は、分析対象指標と比較対象指標の上下動の一致率が高くなる時差を求め、その一致率が取引の参考たり得るかを定量判断するために行います。
上下動を調べるため、同期/連動指標分析には、ふたつの指標の実態差異判別式の解の符号の一致率を調べています。


(1) ISM製造業景況指数との対比

単月毎のISM製造業景況指数と本指標(全体)の実態差異判別式の解の符号を比べた結果を下図に示します。
下図横軸は、本指標がISM製造業景況指数よりも何か月先行/遅行したか、を表しています。
下図縦軸は、両指標の実態差異判別式の解の方向一致率です。

さて、本指標がISM製造業景況指数よりも先行することはないし、もし一致率が高くても偶然に一致率が高かったと言えます。
上図では、灰線よりも左側が偶然の一致率を表し、灰線より右側が両指標の一致率を表している、と考えられます。
結果、灰線より右側で多少一致率が高いときがあっても、それは灰線より左側の偶然の一致率と同じ以下しかありません。
よって、単月毎の実態差異判別式の解の符号を見比べる限り、両指標に同期/連動関係は窺えない、が結論です。

次に、同月集計分のISM製造業景況指数の良し悪し(実態差異判別式の解の符号)と、本指標発表前後の反応方向の方向一致率を求めておきます。

同月集計分のISM製造業景況指数は本指標よりも先に発表されています。
けれども、ISM製造業景況指数の結果がどうあれ、そのことは本指標発表前後の反応方向に影響を与えていないようです。

なお、上表の判定回数は、直後1分足値幅が0による除外が2回、を踏まえています。


(2) コア資本財受注前月比との対比

単月毎のコア資本財受注前月比と本指標(全体)の実態差異判別式の解の符号を比べた結果を下図に示します。
コア資本財とは、ざっくり言えば生産設備等のことです。
下図横軸は、本指標がコア資本財受注前月比よりも何か月先行/遅行したか、を表しています。
下図縦軸は、両指標の実態差異判別式の解の方向一致率です。

さて、とりあえずですが、本指標がコア資本財受注よりも先行することは不自然と考えれば、もし一致率が高くても偶然に一致率が高かったと考えましょう。
このとき、上図の灰線よりも左側が偶然の一致率を表し、灰線より右側が両指標の一致率を表している、と考えられます。
結果、灰線より右側で多少一致率が高いときがあっても、それは灰線より左側の偶然の一致率と同じ以下しかありません。
よって、単月毎の実態差異判別式の解の符号を見比べる限り、両指標に同期/連動関係は窺えない、が結論です。

次に、同月集計分のコア資本財受注の良し悪し(実態差異判別式の解の符号)と、本指標発表前後の反応方向の方向一致率を求めておきます。

同月集計分のコア資本財受注は本指標よりも先に発表されています。
けれども、コア資本財受注の結果がどうあれ、そのことは本指標発表前後の反応方向に影響を与えていないようです。

なお、上表の判定回数は、直後1分足値幅が0による除外が2回、を踏まえています。

ところで、本項では「とりあえず、本指標がコア資本財受注よりも先行することは不自然」との仮定を出発点にしました。
もし異論があるなら、この仮定を「本指標がコア資本財受注よりも遅行することは不自然」とし、先の図の灰線より右側を偶然の一致と見なしても構いません。
そうだとしても、灰線より左側の分布が右側の分布から乖離しているようには見受けられないので、両指標に同期/連動関係は窺えない、という結論は同じです。


(3) WTI原油先物価格との対比

単月毎のWTI原油先物価格と本指標設備稼働率の実態差異判別式の解の符号を比べた結果を下図に示します。
下図横軸は、本指標が何か月先行/遅行したか、を表し、縦軸は、両指標の実態差異判別式の解の方向一致率です。

さて、本指標がWTI原油先物価格よりも先行することは投機的で少数派のはずだし、もし一致率が高くても偶然に一致率が高かったと言えます。
上図では、灰線よりも左側が偶然の一致率を表し、灰線より右側が両指標の一致率を表している、と考えられます。
結果、灰線より右側で多少一致率が高いときや低いときがあっても、それは灰線より左側の偶然の一致率と同じ以下しかありません。
よって、単月毎の実態差異判別式の解の符号を見比べる限り、両指標に同期/連動関係は窺えない、が結論です。

次に、WTI原油先物価格の良し悪し(実態差異判別式の解の符号)と、本指標発表前後の反応方向の方向一致率を求めておきます。
下表は、6か月前と同月集計分のWTI原油先物価格と本指標発表前後の反応方向の方向一致率を求めておきます。

同月集計分のWTI原油先物価格は本指標よりも先に月足終値が確定しています。
けれども、WTI原油先物価格の結果がどうあれ、そのことは本指標発表前後の反応方向に影響を与えていないようです。

なお、上表の判定回数は、直後1分足値幅が0による除外が2回、を踏まえています。


Ⅲ. 反応分析

以下の反応分析の対象は2.2項記載の62回で、毎年の対象数の内訳は下表の通りです。

2020年発表分は、2020年2月集計分までのカウントとなっています。


3.1 反応分析対象

反応分析対象の直前10-1分足(左上)・直前1分足(左下)・直後1分足(右上)・直後11分足(右下)の各始値基準ローソク足を下図に示します。
こんな図を眺めても仕方ありませんが、分析対象開示のために示しておきます。

過去の反応程度とその分布を一覧しておきます。

指標結果に最も素直に反応しがちな直後1分足値幅は過去平均で僅か3.3pipsで、反応程度はかなり小さい指標です。

平均的には、直後11分足値幅が直後1分足順跳幅とほぼ同値となっています。
このことは、指標発表後の追撃をしやすいことを示唆しています。


3.2 利得分析

利得分析は、差異判別式の解の1単位当たり何pipsの反応が起きたかを、過去の実績から検証しています。

分析内訳として指標差異と反応程度の期間推移を以下に示します。

反応程度を指標差異で割った利得分析の結果を下図に示します。

事後差異判別式の解1ips(Index Points)毎の直後1分足値幅は過去平均で2.5pipsです。
但し、毎年の平均では1.4~4.8pipsと大きくばらついており、事後差異判別式の解から直後1分足値幅を的確に予想することは難しいことがわかります。


3.3 指標一致性分析

指標一致性分析は、差異判別式の解がローソク足の大きさや方向を示唆していないかを定量分析しています。

各判別式の解とローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

いずれも相関係数(R^2値)が低く、回帰分析の近似式によって反応の方向と程度を予想することはできません
そこで、各差異判別式の解の符号と4本足各実体部の方向一致率を下図に求めます。
反応程度の予想を諦め、反応方向だけに分析目的を絞る訳です。

上図から、事後差異判別式や実態差異判別式の解の符号と、指標発表後の反応方向は素直なことがわかります。

さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません
そこで、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎の解の符号と4本足チャート各ローソク足の方向一致性分析を行った結果を下図に示します。

結果、

  • 直前1分足は、事前差異判別式の解の絶対値が2.2超のとき、その解の符号と同方向になりがち(場面発生頻度11%、期待的中率86%)
  • 直後1分足と直後11分足は、事前差異判別式の解の絶対値が2.2超のとき、その解の符号との逆方向になりがち(場面発生頻度11%、期待的中率86%)

です。


3.4 反応一致性分析

反応一致性分析は、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の大きさや方向を示唆していないかを定量分析しています。

各ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

いずれも相関係数(R^2値)が低く、回帰分析の近似式によって反応の方向と程度を予想することはできません
そこで、4本足各実体部同士の方向一致率を下図に求めます。
反応程度の予想を諦め、反応方向だけに分析目的を絞る訳です。

さて次に、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しています
そこで、4本足各値幅を階層化し、階層毎に各ローソク足と直前10-1分足との方向一致率を下図に示します。

上図から、

  • 直前1分足は、直前10-1分足が5.8pips超(過去平均値の1.5倍超)のとき、直前10-1分足と逆方向に反応しがち(場面発生頻度18%、期待的中率88%)
  • 直後11分足は、直前10-1分足が5.8pips超(過去平均値の1.5倍超)のとき、直前10-1分足と同方向に反応しがち(場面発生頻度18%、期待的中率73%)

が、本分析結論です。


3.5 伸長性分析

伸長性分析は、指標発表1分後から反応を伸ばしがちだったか否かを定量分析しています。

下図をご覧ください。

順跳幅は伸長率58%ですが、値幅は47%です。
追撃はほどほどにしなければいけません。

さて、指標発表によって一方向に反応が伸びるときには、経験から言って最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさに現れがちです
そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。

まず順跳幅方向です。

次に値幅方向です。

本項分析結論は、

  • 直後1分足順跳幅が7.0pips超(過去平均値の1.5倍超)に達したら、直後1分足終値がつくのを待って追撃を開始し、直後11分足終値がつくまでに解消(場面発生頻度16%、期待的中率67%)

です。


Ⅳ. 取引成績

分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績は下表の通りです。

上表「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていません。


関連リンク

➡ 米国指標の目次に移動

改訂履歴

4.0訂(2020年1月6日) 新書式反映
4.1訂(2020年4月15日) 2020年2月集計分までを反映、1.2項表を最新に更新、2.4.3項は分析方法を変更、3.1項に始値基準ローソク足を開示

以上

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