日本経済指標「GDP一次速報」発表前後のUSDJPY反応分析

日本「四半期実質GDP速報値※1」は、国内で期毎に生じた財とサービスの付加価値金額を集計した指標です。以前のGDPとの比が成長率で、成長率はTV・新聞でも必ず報道される世間の注目度が最も高い指標です。

多くの本指標解説記事では、前期比やその年率換算値が重要との記載が目立ちます。しかしながら、それでは本指標発表後の取引で勝てません。前期比発表結果が市場予想を上回るか否かに発表直後のチャートの動きが素直だったことは過去50%です。
本指標での取引は、指標発表前と発表直後1分間の反応が小さいため、狙いは直後11分足の数pipsです。ここ数年の実績に基づけば、直後11分足は直後1分足と同方向に反応を伸ばしがちです。その直後1分足は、事前差異判別式の解の符号や直前10-1分足の方向と同じになりがちです。
詳しくは、以下に示す分析を参照願います。

※1   内閣府統計名は「GDP一次速報」。内閣府は、四半期GDPを1次速報(欧米諸国の速報値に相当)2次速報(同改定値に相当)に分けて発表している。両者の違いは、1次速報段階では「法人企業統計」がまだ利用不可なため、民間企業設備や民間在庫変動に推計値を用いている点。


Ⅰ. 分析要点
1.1  概要
発表機関
内閣府※2経済社会総合研究所国民経済計算部
発表日時
当該期終了から約1か月2週間後の08:50(ほぼ中旬月曜日に発表されている)
発表内容
当該四半期GDP※3発表事例※4
反応傾向

  • 注目内容=「前期比」「GDPデフレータ」「民間最終消費前期比」「民間非住宅投資前期比」の市場予想と前回改定値の総合的な乖離
  • 反応程度=直後1分足は非常に小さく、直後11分足順跳幅を狙う(直後11分足順跳幅の過去平均値7.1pips
  • 反応方向=素直(事後差異判別式の解の符号と直後1分足値幅方向の方向一致率73%
  • 伸長特性直後1分足順跳幅が1.0pips超に達したら、直後11分足順跳幅がそれよりも伸びる可能性高い
補足説明

  • 直後11分足順跳幅が過去平均値(7.1pips)を超えたことは36%しかないことを追撃開始時に注意すること
  • 直後1分足の1足内反転率が最も高い指標のひとつ(2節参照:21%)
  • 分の悪い取引を避けるためには「海外投資家日本株購入」と「企業物価指数」との同時発表時には、本指標での取引を避けた方が良い(3.1項参照)

※2   内閣府は、他の省庁とは独立して総理大臣や特命担当大臣を補佐する役割を担い、内閣の重要政策の立案・調整を行う。

※3  GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、国内で一定期間内に生み出された財とサービスの付加価値の総額で、国の経済規模を計るための指標。GDPには名目GDPと実質GDPがあり、名目GDPは実際の金額を、実質GDPは物価変動分を反映した金額を表す。本稿では実質値を扱う。
下図は日本のGDPの内訳を示す。出典は『総務省統計局, 「世界の統計2020」, 発行日不明』に記載の2018年数値を抜粋(グラフ化は当方にて実施)。

※4  下表出典は内閣府HP上の『 内閣府経済社会総合研究所,「結果の概要」,  2020.11.16』。下表は同資料表2-1を抜粋し、表中を当方にて記入。デフレータは同資料の表2-4下部に記載されているが、ここには示していない。

1.2  結論

次節以降のデータに基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針例を下表に示します。

※5  本表の詳細説明はこちら。なお、本指標での取引実績はまだ少なく、上記方針の妥当性はまだ検証途中である。


Ⅱ. 分析対象

分析対象は、日本「四半期GDP速報値」における

  • 実質GDP前期比:本稿では実質値で記載し、市場の注目度が最も高い指数
    (以下「前期比」と略記)じ
  • 民間最終消費支出前期比:家計と法人企業と対家計民間非営利団体(NPO等)の消費支出
    (以下「民間消費」と略記)
  • 民間企業非住宅設備前期比:民間企業の設備投資
    (以下「民間設備」と略記)
  • GDPデフレータ前期比:消費者物価指数との違いは、国内での財・サービスの価格変動を全て含み、輸入貨物内の価格変動が直接反映されないこと
    (以下「GDPdef」と略記)

の4指数と、その発表前後のチャートの反応です。分析対象期間及び反応分析の対象回数は下表の通りです。

※6 分析対象期間の発表回数と反応分析回数に差が生じた理由(分析除外した理由)は本稿3.1項を参照方。

2.1 指標推移と統計値

各指数の過去の推移を下図に示します。図の配置は、前期比(左上)・民間消費(右上)・民間設備(右下)・GDPデフレータ(左下)、となっています。
分析対象期間よりも遡って本指標の推移を俯瞰するため、下図左側は2013年1月集計分以降を示しています。これにより、2014年の消費税増税前の駆け込み消費と増税による消費落ち込みの影響が見て取れます。

※7  上グラフは分析データ開示のために載せており、本グラフを本指標発表毎に最新に更新していくことが本稿の目的ではない。前期比とGDPデフレータは2013年1-3月期以降、民間消費と民間設備は2014年10-12月期以降をプロット。発表結果統計値はそれぞれグラフ記載範囲から計算。

日本のGDPは米国・中国に次いで世界3位の規模があります。
一般論としてGDPは、民間消費がGDPに占める比率が高く、人口が多い国ほど大きくなりがちです。そのため、将来的にはインドも上位に喰い込むとの予想も多く見かけます。

日本のGDPは500兆円ぐらいです。そのうち6割弱を民間消費が占めていることから、民間消費の推移は前期比(全体)の推移と似ています。その民間消費は、コロナ禍の時期を除くと、毎期±1%前後変化します。
一方、総固定資産支出はGDPの約1/4(民間消費の半分弱)を占め、そのうち民間設備(非住宅)民間住宅の約5倍・公的固定資本形成の約3倍を占めています。概算では民間設備(非住宅)3~4%の変動が民間消費1%の変動と同等の影響をGDPに与えます。

GDPの伸びは成長率と言い、よく1990年以降の日本の成長率が他の国よりも低迷し続けていることが問題視されます。けれども、ひたすら高齢化社会に突き進みつつある日本では、賃金上昇に無関係な年齢層が増え続けています。その年齢層は物価上昇を決して望んでいません(その年齢層は安倍政権以降の官製春闘による賃金上昇も関係ありません)。
物価上昇と成長率上昇は同じではないものの、価格上昇=付加価値向上と捉えると、両者は繋がります。そういう意味では、低成長の問題は選挙での世代別投票率が極めて素直に経済政策に反映されてきた結果かも知れません。
経済政策が競争を避けることに比重を置き過ぎる(名分は必ず消費者保護です)と、価格低下は起きにくくなります。このとき企業は、新商品・新サービス開発によるリスクを採るよりも、既製品の原価低減による利益確保に走る方が容易になります。原価の一部は人件費です。

色々な問題が複雑に絡み合って、日本の経済成長に悲観的です。

2.2 反応結果と統計値

対象期間における4本足チャート各始値基準ローソク足(以下、単に「ローソク足」と略記)を下図に示します。図は直前10-1分足(左上)・直前1分足(右上)・直後1分足(左下)・直後11分足(右下)と配置し、縦軸は指標発表前と後とで揃えています。

※8 上の各図には、後記3.1項記載の分析対象外の月のローソク足を載せていない。

図から極端に大きな反応をする指標ではないことがわかります。また2017年以降は指標発表前後1分間の反応が小さくなったことがわかります。最近の指標発表前後1分間の反応の小ささを踏まえると、本指標での狙いは直後11分足のみということになります。上の右下図から、直後11分足は利確/損切の目安を陰線で5pips、陽線で10pips弱と捉えておけば良いでしょう。

ちなみに、多くのFX会社においてUSDJPYのスプレッドは0.3円ぐらいです。勝率67%ならばS損益分岐点はスプレッドの5倍なので、利確/損切の目安は1.5pips以上となります。

上図各ローソク足の統計値を下表に纏めておきます。

※9 本表は前掲の4本足チャート各始値基準ローソク足から算出。すなわち、取引対象外とすべき事例を除く後記3.1項結論を反映している。

指標結果の良し悪しに最も素直に反応しがちな直後1分足値幅の過去平均値は1.9pipsで、反応程度は非常に小さい指標です。そして分布を見ると、半数以上の事例で指標発表直後1分足値幅は平均値の0.5倍以下に収まっています。しかも、直後1分足の1足内反転率21%と高く注意が必要です。やはり本指標の狙いは直後11分足のみとした方が良さそうです。

がしかし、後記4.3項に示す通り、特定条件下で直後11分足は直後1分足と同方向に反応を伸ばしがちで、直後1分足の反応方向を当てることには意味があります。直後1分足を狙って失うのが平均1.9pips、直後1分足を当ててそのまま直後11分足順跳幅平均7.1pipsを狙うなら、リスク・リワード的に悪くありません。

2.3  2節結論

本節結論は、

  • 本指標での取引の狙いは指標発表以降で、直後1分足の方向を当てて、そのまま直後11分足順跳幅を狙う

です。


Ⅲ. 指標分析

本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また、分析対象4指数の反応への影響度を求めます。

3.1  指標間影響力比較分析

対象期間に本指標と同時発表された指標と、チャートへの影響力比較結果を下表に一覧します。

上表から、他の指標と同時発表が行われた実績がまだ少なく、あと数年は様子を見る必要があります。ただ、少ない実績から敢えて結論を言えば、分の悪い取引を避けるには「海外投資家日本株購入」「企業物価指数」との同時発表時は本指標での取引を避けた方が無難です。

そこで本稿における反応方向の分析では、これら指標との同時発表時を分析対象から除きます
また、これら3指標との同時発表時の取引を避けるなら、本稿分析対象期間に行われた本指標発表28事例からそれら3指標との同時発表4事例を除いて反応分析するのが妥当でしょう。重複分を除くと、反応分析を行うのは25事例となります。

3.2  項目間影響力分析

分析対象は前期比GDPdef民間消費民間設備でした。4指数いずれも、前回速報値発表後に改定値が発表されています。よって、それぞれの指数毎判別式

事前差異判別式=市場予想ー前回改定値
事後差異判別式=発表結果ー市場予想
実態差異判別式=発表結果ー前回改定値

と定義します。
ちなみに、分析対象期間の前期比の改定値発表時の修正頻度は96%、GDPdefは54%、民間消費は68%、民間設備は100%です。

このとき、指数毎の各判別式の解の符号対応ローソク足値幅方向の一致率は下表の通りでした。

判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率はどれも良くありません。この結果から言えることは、本指標発表前後の取引で個々の指数の良し悪しに注目してもFX取引の役に立たない、ということです。
本記事作成に当たって、ネット上の本指標解説記事やFX会社の経済指標の重要度や注目度のランク表を一通り参考にしました。それらはどれも「前期比(次に民間消費)の数値が重要(注目)」と記していました。けれども、上表結果はそんな解説を参考にしていたのでは、本指標での取引に勝てなかったことが明白です。

そこで本稿では本指標の全体判別式を次のように立式します。

全体判別式=A✕前期比の差異[%]+B✕GDPdefの差異[%]+C✕民間消費の差異[%]+D✕民間設備の差異[%]
但し、事前差異=市場予想ー前回改定値、事後差異=発表結果ー市場予想、実態差異=発表結果ー前回改定値

そして算出過程は省略し、上式において全体判別式のA~Dの係数を下表のように決めます。すると、全体判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率は下表右端のようになります。

これで、少なくとも本指標発表後の反応方向を、全体判別式の解の符号(総合的な指標結果の良し悪し)で3回に2回以上説明できるようになりました。

3.3  本節結論

以上、本節の結論は

  • 「海外投資家日本株購入」「企業物価指数」との同時発表時は本指標での取引を避けた方が無難
  • 本指標の良し悪しの予想や結果は、個別の指数でなく総合的に捉える必要があり、そうした場合の本指標発表後の反応方向は素直
  • 本指標の良し悪しを総合的に捉えるための判別式は次の通り
    • 直後1分足に対応する事後差異判別式=ー1✕前期比の(発表結果ー市場予想)[%]-3✕GDPdefの(発表結果ー市場予想)[%]+3✕民間消費の(発表結果ー市場予想)[%]+1✕民間設備の(発表結果ー市場予想)[%]
    • 直後11分足に対応する実態差異判別式=-2✕前期比の(発表結果ー前回改定値)[%]ー2✕GDPdefの(発表結果ー前回改定値)[%]ー2✕民間消費の(発表結果ー前回改定値)[%]+2✕民間設備の(発表結果ー前回改定値)[%]

です。

※10 上式において、例えば(発表結果ー市場予想)が前期比0.2%、GDPdef0.1%、民間消費0.1%、民間設備0.1%だったとする。このとき、直後1分足に対応する事後差異判別式=-1✕0.2-3✕0.1+3✕0.1+1✕0.1=ー0.1となる。解の符号はマイナスなので、直後1分足は陰線となる期待的中率が73%となる。


Ⅳ. 反応分析

本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、取引の狙いとするローソク足の方向と過去どれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。

4.1  指標一致性分析

判別式の解と対応ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

※12 上図には、コロナ禍当初の極端な指標結果となった時期をプロットしていない。それらをプロットすると、ほとんどのドットの分布が0付近に集中してばらつきがわからなくなってしまうため。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。

次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

方向の情報だけを取り出すことで、判別式の解の符号と反応方向の一部に高い一致率・不一致率が見つかりました。例えば、直後1分足の方向は事前差異判別式の解の符号と一致しがちです(68%)。

さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各対応ローソク足の指標方向一致率を求めてみます。

事前差異判別式の解の絶対値を階層化すると、判別式の解の符号と反応方向の一部の高い一致率・不一致率に、制約があることが新たにわかりました。
例えば、事前差異判別式の解の大きさが15超のときに注目(上図最下部)すると、指標発表前直前10-1分足と直前1分足がともに事前差異判別式の解の符号と逆方向になっています。それぞれ過去平均値幅は1.8pips・1.2pipsでしたから、合わせて3.0pipsとなります。
また、事前差異判別式の解の大きさが15超のときは、直後1分足と直後11分足がともに事前差異判別式の解の符号と同方向になっています。

以上の指標一致性分析結果に基づき

  • 指標発表前は、事前差異判別式の解の絶対値が15超(過去平均値の1.5倍超)のとき、その解の符号と逆方向になりがち(場面発生頻度11%、期待的中率67%)
  • 直後1分足の反応方向は、事前差異判別式の解の符号と同じになりがち(場面発生頻度89%、期待的中率68%)
  • 直後11分足の反応方向は、事前差異判別式の解の絶対値が15.0超(過去平均値の1.5倍超)のとき、その解の符号と同じになりがち(場面発生頻度11%、期待的中率100%)

といったことが取引に有用です。

※11 上記「場面発生頻度89%」は、分析対象期間の発表回数28回のうち反応分析の対象25回の比率。

4.2  反応一致性分析

ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。最もドット分布が直線状に並んでいるΔ直後1分足-Δ直後11分足の関係も、相関係数は0.40しかありません。

次に、上図から方向の情報だけを取り出し、4本足チャート各ローソク足毎の方向率や、ローソク足同士の値幅方向の一致率を纏めた下図をご覧ください。

方向の情報だけを取り出すと、直前10-1分足と直後1分足の方向不一致率が68%であることがわかりました。

さて、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しており、それが大きいときにはその後のローソク足方向を示唆している可能性があります。下図は、直前10-1分足値幅を階層化し、その階層毎に直前10-1分足と直前1分足・直後1分足・直後11分足の値幅方向の一致率を纏めておきます。

結果、直前10-1分足値幅を階層化することによって、先に挙げた「直前10-1分足と直後1分足の方向不一致率が68%」には制約を設けた方が良いことがわかりました。

以上の反応一致性分析結果に基づき、

  • 直後1分足の反応方向は、直前10-1分足値幅が0.9pips以下(過去平均値の0.5倍以下)のとき、それと逆になりがち(場面発生頻度46%、期待的中率68%超)

といったことが取引に有用です。

4.3  伸長性分析

前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は59%しかありません。がしかし、直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばすか削るのかはわかっていません。

下図をご覧ください。

 

直後1分足よりも直後11分足の順跳幅が同方向に伸びたことは46%、値幅が同方向に伸びたことは39%でした。この数字では、追撃はできず逆張りするにも自信が持てません。

さて、指標発表後の反応が一方向に伸びるときには、最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさ(伸びの強さ)に現れる場合があります。そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。

結果、直後1分足順跳幅に制約を設けると、追撃すべき場面が絞り込めることがわかりました。67%以上(3回に2回以上)の追撃成功率とするためには、

  • 直後1分足順跳幅が1.0pips超(過去平均値の0.5倍超)に達したら、直ちに追撃を開始して直後11分足跳幅を狙った方が良い(場面発生頻度43%、期待的中率67%超)
  • 直後1分足値幅が1.9pips超(過去平均値超)に達したら、直後1分足終値がつき次第、追撃を開始して直後11分足跳幅を狙った方が良い(場面発生頻度25%、期待的中率71%超)

です。


Ⅴ. 取引成績

分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績は下表の通りです。まだ取引回数が少なく、成績へのコメントは控えます。

※12 *印の「取引日」は今次改訂後の取引。

※13「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていない。「分析適用率」と「分析的中率」は、都度の指標発表前に取引方針を開示していたときだけの成績を集計。「取引成績」は、指標発表直前・直後におけるスプレッド拡大、スリップ多発、注文不可などの影響を考慮してもなお、本稿取引方針が有効か否かを判断するため、実取引における分析適用時勝率。ここに挙げた実績は全て別サイトにて該日付もしくはその前日の投稿で事前に取引方針を開示。


関連リンク

豪州ほか指標の目次に移動

改訂履歴
  • 初版(2017年2月12日)
  • 改訂(2021年2月13日):新書式反映。注目項目を「前期比」「前年比」「GDPデフレータ」から「前期比」「GDPデフレータ」民間最終消費前期比」「民間非住宅投資前期比」に変更。指標間影響力比較分析の実施と、本指標より影響力が強い指標との同時発表時を分析対象から除外。
  • 3訂(2022年1月24日):判別式を変更。分析対象範囲2021年7-9月集計分まで。
    3.1.1訂(2022年2月15日):文言修正。Ⅴ節成績表を最新に更新。

以上

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。