日本物価指標「全国消費者物価指数」発表前後のUSDJPY反応分析

未曽有の規模での日銀金融緩和の目的がデフレ脱却ということもあり、「全国消費者物価指数※1」は発表毎に結果がNHKのニュースで必ず取り上げられます。それほど注目度が高いにも関わらず、本指標はFX取引に向いていません

本指標発表後の反応は、まず小さな初期反応があって、その次にそれを削ったり反転しがちです。もともと反応が小さい指標で、反応が伸びない傾向がはっきりしている以上、取引してもpipsが稼げない訳です。

※1   発表元統計名は「消費者物価指数」。

Ⅰ. 分析要点
1.1  概要
発表機関
総務省統計局※2
発表日時
19日を含む週の金曜日08:30
発表内容
全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的変化※3発表事例※4
反応傾向

  • 注目内容=「季節調整前総合指数前年同月比」「季節調整前生鮮食品を除く総合指数前年同月比」の総合的な対前回乖離(狙いは直後11分足)
  • 反応程度=極めて小さい(直後1分足直後11分足平均値幅は各0.7pips1.7pips
  • 反応方向=素直(実態差異判別式の解の符号と直後11分足値幅方向の一致率67%
  • 伸長特性=直後1分足形成中か同終値がついたら逆張りを勧める
補足説明

  • 他の指標との同時発表は気にしなくても良い(3.1項参照)

※2  日本の公的統計は、各府省が所管行政と関連する統計を作成している(分散型統計機構)。そのため、各行政機関が作成する統計を横断的に調整する機関が必要となり、その機能は総務省政策統括官(統計基準担当)が担当している。

※3 消費者物価指数の内容・作成方法・見方については『総務省統計局HP, 「消費者物価指数のしくみと見方 -2015年基準消費者物価指数-」, 平成28年8月』に非常にわかりやすい解説があるので、そちらを参照方。全国消費者物価指数の場合、調査は585品目(2015年基準改定時)について行われ、上位300品目で全体支出額の約90%を占める。そのため、これ以上に品目を細分化したり増やしても調査精度は上がらない。各品目にはウェイトが割り付けられており、それらの加重平均値が指数となる。

※4  下図出典は『総務省統計局HP, 「2015年基準 消費者物価指数 全国 2021年(令和3年)1月分」, 2021年2月19日』の巻頭部分を転載し、を当方にて記入。

1.2  結論

次節以降のデータに基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針例を下表に示します。

巻頭に記した通り、本指標での取引があまりに小さくpipsを狙うことになるため、取引を勧めません。下表方針は「複数の前提を満たしたとき」の取引方針の表現や実際の取引での適用性改善を研究するためのものです。こうした研究は反応が小さい指標でこそ試すことができます。

※5  本表の詳細説明はこちら


Ⅱ. 分析対象

2017年以前の本指標は、東京都区部消費者物価指数と同時に発表されていました。そのため、分析対象範囲は2018年1月集計分以降とします。分析対象範囲は、上記以降の

  • 季節調整前総合指数前年同月比(以下「CPI※6」と略記)
  • 季節調整前生鮮食品を除く総合指数前年同月比(以下「コアCPI」と略記)

の2指数と、その発表前後のチャートの反応です。

※6  CPI=Consumer Price Index(=消費者物価指数)

2.1  指標推移と統計値

各指数の過去の推移を下図に示します。
図の配置は、コアCPI(左)・CPI(右)、となっています。

※7  上グラフは分析データ開示のために載せており、本グラフを本指標発表毎に最新に更新していくことが本稿の目的ではない。発表結果統計値はグラフ記載範囲全体から計算。

上図は、本指標の推移を俯瞰するため、分析対象期間を遡って2015年1月集計分以降を示しています。この間、コアCPIの市場予想はいつも簡単に見つかるものの、CPIの市場予想は見当たらないことが多くあります。分析対象期間はより右側です。

上図では、2015年4月集計分の大きな下落が目立ちます。これは、このとき実際に物価が大きく下がったのではありません。それより1年前の2014年4月集計分から各指数にオフセット操作をしていたことを止めたことが原因です。
この件は『日本物価指標「東京都区部消費者物価指数」発表前後のUSDJPY反応分析』の稿で詳述しているので、そちらを参照願います。

2.2  反応結果と統計値

対象期間における4本足チャート各始値基準ローソク足を下図に示します。
図の配置は、左側に直前10-1分足(上)と直前1分足(下)を、右側に直後1分足(上)・直後11分足(下)を、それぞれ指標発表前と後とで縦軸を揃えて示しています。

上4図を見る限り、極端に大きな反応がないことと、指標発表前後1分間の反応が小さいこと、がわかります。よって、本指標での狙いは直前10-1分足と直後11分足ということになります。

次に、各ローソク足統計値を示します。

指標結果の良し悪しに最も素直に反応しがちな直後1分足値幅の過去平均値は0.7pipsで、反応程度は極めて小さい指標です。直後11分足順跳幅の過去平均値も2.3pipsしかなく、これでは取引のメリットがありません

2.3  利得分析

分析内訳として指標差異(左上)と反応程度(左下)の期間推移と、分析結果として反応程度を指標差異で割った利得分析結果(右)を示します。

後述するように、本指標結果の良し悪しへの反応は、直後1分足でなく直後11分足ではっきりします。そして、実態差異判別式の解1ips(Index Points)毎の直後11分足値幅は、過去平均で5.1pipsです。


Ⅲ. 指標分析

本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また、分析対象2指数の反応への影響度を求めます。

3.1  指標間影響力比較分析

対象期間に本指標と同時発表された指標と、影響力比較結果を下表に一覧します。

なお、本指標本分析では、他の指標での同種分析とは異なり、実態差異判別式の解の符号と直後11分足反応方向の一致率を、影響力を見比べるためのキー・メトリクスとしています。これは、本指標への直後1分足での反応が極めて小さいため、それが取引対象にならないためです。

現時点では、まだ同時発表数が少なすぎて、本指標との影響力強弱が判定できません

3.2  項目間影響力分析

分析対象はコアCPICPIでした。
本指標への反応は小さいため、前回発表値の修正が行われても、反応への影響は更に小さい、と考察します。そのため、以下の判別式には、本指標の後日修正結果を反映しません。

判別式は定義通り、

事前差異判別式=市場予想ー前回結果
事後差異判別式=発表結果ー市場予想
実態差異判別式=発表結果ー前回結果

です。

このとき、各判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

上表のどのセルを見ても、方向一致率は指標取引の参考にするレベル(33%以下もしくは67%以上)に達していません。この結果から言えることは、本指標発表前後の取引で各指数の良し悪しに個々に注目してもFX取引の役に立たない、ということです。

そこで、上記両指数を全て踏まえた全体判別式を次のように立式します。

全体判別式=A✕コアCPIの差異[%]+B✕CPIの差異[%]
但し、事前差異=市場予想ー前回結果、事後差異=発表結果ー市場予想、実態差異=発表結果ー前回結果

上式において、各判別式の係数と、各判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

※8  例えば、先に示した全体判別式の形式と上表から、本指標全体の実態差異判別式は、3✕コアCPIの(発表結果ー前回結果)ー1✕CPIの(発表結果ー前回結果)、となる。そして上表は、この式の解の符号と直後1分足が過去67%方向一致した、と読む。

これで、少なくとも直後11分足の反応方向は、総合的な指標の良し悪しで3回に2回以上説明できるようになりました。

なお、上表係数を用いた全体判別式の統計値を下表に整理しておきます。


Ⅳ. 反応分析

本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、狙いとするローソク足の方向と過去どれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。

4.1  指標一致性分析

判別式の解と対応ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。

次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

方向の情報だけを取り出しても、先の3.2項で求めた関係以上に顕著な傾向は見出せません。

さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各ローソク足の指標方向一致率を求めてみます。

結果、

  • 直前10-1分足の反応方向は、事前差異判別式の解の絶対値が0.8超(過去平均値超)のとき、その解の符号と同じになりがち(場面発生頻度30%、期待的中率73%)
  • 直前1分足の反応方向は、事前差異判別式の解の絶対値が0.8超(過去平均値超)のとき、その解の符号と逆になりがち(場面発生頻度30%、期待的中率67%)
  • 直後1分足の反応方向は、事前差異判別式の解の絶対値が0.4以下(過去平均値の0.5倍以下)のとき、その解の符号と逆になりがち(場面発生頻度19%、期待的中率67%)
  • 直後11分足の反応方向は、事前差異判別式の解の絶対値が0.8超(過去平均値超)のとき、その解の符号と逆になりがち(場面発生頻度30%、期待的中率82%)

です。

4.2  反応一致性分析

ローソク足値幅同士の代表的な関係を下図に示します。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。

次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

方向の情報だけを取り出しても、どのローソク足同士も高い一致率になっていません。

さて、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しており、それが大きいときにはその後のローソク足方向を示唆している可能性があります。そこで下図に、直前10-1分足値幅を階層化し、その階層毎に直前10-1分足と直前1分足・直後1分足・直後11分足の値幅方向の一致率を求めてみます。

結果、

  • 直後1分足の反応方向は、直前10-1分足値幅が0.7pips超(過去平均値の0.5倍超)のとき、それと逆になりがち(場面発生頻度57%、期待的中率72%)
  • 直後11分足の反応方向は、直前10-1分足値幅が2.9pips超(過去平均値の2倍超)のとき、それと逆になりがち(場面発生頻度16%、期待的中率67%)

です。

4.3  伸長性分析

前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は52%です。がしかし、直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばすか削るのかはわかっていません。

下図をご覧ください。

直後1分足よりも直後11分足の順跳幅が同方向に伸びたことは32%、値幅が同方向に伸びたことは27%でした。この数字だと逆張りが良いようです。

さて、指標発表後の反応が一方向に伸びるときには、最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさ(伸びの強さ)に現れる場合があります。そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。

結果、

  • 直後1分足順跳幅がどうあれ、直後11分足は直後1分足の反応を削るか反転しがち

です。


Ⅴ. 取引成績

分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績は下表の通りです。

無理に取引するような指標ではなく、取引回数も少ないため、成績へのコメントは控えます。

※8 「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていない。「分析適用率」と「分析的中率」は、都度の指標発表前に取引方針を開示していたときだけの成績を集計。「取引成績」は、指標発表直前・直後におけるスプレッド拡大、スリップ多発、注文不可などの影響を考慮してもなお、本稿取引方針が有効か否かを判断するため、実取引における分析適用時勝率。ここに挙げた実績は全て別サイトにて該日付もしくはその前日の投稿で事前に取引方針を開示。


関連リンク

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改訂履歴

初版(2017年1月27日)全国コアCPIと東京都区部コアCPIの前月比への反応を分析。
改訂(2017年5月25日)上記に両分析対象に前年同月比を追加。2017年6月28日、図表書式変更。
3訂(2021年3月14日)新書式反映。東京都区部CPIとの別の日に発表されるようになった2018年1月集計分以降を分析対象とし、全国コアCPI・CPIの前年同月比への反応を分析。

以上

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