日本景気指標「日銀短観」発表前後のUSDJPY反応分析

日銀短観※1」は、全国約1万社の調査結果に基づく景気指標で、他の景気指標と異なり四半期毎に発表される点が特徴です。但し、その調査時期は発表前約1か月間となっています。

本指標への反応の特徴は、指標発表前後1分間の反応が小さく、取引の狙いは直前10-1分足と直後11分足の数pipsとなります。ここ数年の実績に基づけば、直前10-1分足は事前差異判別式の解の符号と同方向、直後11分足は逆方向になることが多い、という傾向があります。

※1   発表元統計名は「全国企業短期経済観測調査」。企業の業況や経済環境の現状・先行きの認識、売上高・収益・設備投資額等の事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目を調査。

Ⅰ. 分析要点
1.1  概要
発表機関
日本銀行※2
発表日時
4月初・7月初・10月初・12月央の08:50
発表内容
企業の業況・事業環境の認識・事業計画の動向調査※3発表事例※4
反応傾向

  • 注目内容=直後11分足を狙うなら「大企業製造業業況判断指数」「大企業非製造業業況判断指数」「大企業全産業設備投資」の総合的な前回結果との乖離
  • 反応程度=非常に小さい(直後1分足直後11分足平均値幅は各1.8pips4.5pips
  • 反応方向=素直(実態差異判別式の解の符号と直後11分足値幅方向の一致率70%
  • 伸長特性=わからない
補足説明

  • 他の指標との同時発表は気にしなくても良い(3.1項参照)

※2  日本銀行は、物価の安定を図ることと金融システムの安定に貢献すること、を目的とする。最高意思決定機関は政策委員会で、その委員は国会の承認を得て内閣が任命し、総裁・副総裁(2人)・審議委員(6人)で構成される(任期5年、再任可)。意思決定は、金融政策決定会合と通常会合で多数決で決する。

※3 短観は、全国企業(31業種✕資本規模3段階 ✕売上規模)に対するD.I.指標。本稿では、大企業(資本金10億円以上)の2業種区分(製造業と非製造業)した発表値を主に扱う。調査方法は郵送とオンラインで、調査期間は発表日前約1か月(調査票は日銀HPのこちらを参照)。全国約1万社(標本母集団は約22万社と見込まれている)が調査には協力し、驚くべきことに回答率はほぼ100%となっている。主要先進国の同種統計と比べて、母集団の大きさに占める標本数比率と回答率の高さは、本指標結果の統計精度を継続的にかなり高く保つ。反面、調査期間約1か月付近で生じた突発的な異常事態には、他国の同種月次集計統計よりも慎重な結果が指標推移に強調して現れる可能性を排除できない。

※4  下図出典は『日本銀行HP. 「短観要旨」, 2020年12月』の「業況判断DI」の「大企業」を転載し、表中を当方にて記入。

1.2  結論

次節以降のデータに基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針例を下表に示します。

※5  本表の詳細説明はこちら


Ⅱ. 分析対象

分析対象は、2014年4-6月期から2020年7-9月期集計分(27回の過去事例)における日銀短観

  • 大企業製造業業況判断指数
    (以下「製造業業況」と略記)
  • 大企業非製造業業況判断指数
    (以下「非製造業業況」と略記)
  • 大企業製造業短観指数
    (別称「先行き指数」といい、以下「製造業短観」と略記)
  • 大企業全産業設備投資
    (以下「設備投資」と略記)

の4指数と、その発表前後のチャートの反応です。

2.1  指標推移と統計値

各指数の過去の推移を下図に示します。
図の配置は、製造業業況(上左)・非製造業業況(下左)・製造業短観(上右)・設備投資(下右)、となっています。

※6  上グラフは分析データ開示のために載せており、本グラフを本指標発表毎に最新に更新していくことが本稿の目的ではない。発表結果統計値はグラフ記載範囲から計算。

グラフ推移を単純化します。

2017年3~4Q頃は、通関貿易統計で輸出額が大きく伸びており、それが大企業製造業業況が最大となった原因と考えられます。がしかし、2017年に就任した米大統領が貿易問題と安保問題に個性的なリーダーシップを発揮し、それが対米・対中貿易を難しくしたことが製造業短観(見通し)を少しずつ低下させました。更に、2019年10月の消費税が増税され、非製造業業況が急激に悪化し始めていたところに2020年のコロナ禍が起きました。結果、製造業業況は2020年1-3月期に、非製造業業況は同年4-6月期にマイナスに転じました。

2.2  反応結果と統計値

対象期間における4本足チャート各始値基準ローソク足を下図に示します。
図の配置は、左側に直前10-1分足(上)と直前1分足(下)を、右側に直後1分足(上)・直後11分足(下)を、それぞれ指標発表前と後とで縦軸を揃えて示しています。

上4図を見る限り、極端に大きな反応がないことと、2017年後半以降は指標発表前後1分間の反応が小さくなったことがわかります。また、指標発表前後1分間の反応が小さ過ぎるため、本指標での狙いは直前10-1分足と直後11分足ということになります。

次に、各ローソク足統計値を示します。

指標結果の良し悪しに最も素直に反応しがちな直後1分足値幅の過去平均値は1.8pipsで、反応程度は非常に小さい指標です。

意外なことに、直後1分足の1足内反転率は、これほど反応が小さいにも関わらず0%となっています。
後記3.2項に示す通り指標結果の良し悪しに素直に反応する点と、上記1足内反転率から長いヒゲを残して反転する可能性が低い点は、本指標での取引のしやすさを示唆しています。けれども、後記4.3項に示す通り、直後1分足終値よりも直後11分足終値が同じ方向に反応を伸ばしたことは過去50%未満しかなく、追撃による戦果拡大の難しさを示唆しています。

そして、分布は直後1分足の約半数が過去平均の0.5倍以下に収まっています。これでは、もし直後1分足順跳幅の方向を当てても1pips(+ヒゲ)しか取れないことが約半数、となってしまいます。


Ⅲ. 指標分析

本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また、分析対象4指数の反応への影響度を求めます。

3.1  指標間影響力比較分析

対象期間に本指標と同時発表された指標と、影響力比較結果を下表に一覧します。

上表から、他の指標と同時発表が行われた実績がまだ少なく、あと数年は様子を見る必要があります

結論、他の指標との同時発表は、現時点で気にする必要がない、です。

3.2  項目間影響力分析

分析対象は、製造業業況非製造業業況製造業短観設備投資でした。
4指数いずれも、市場予想は容易に見つかり、後日修正は滅多に行われていません。

それぞれの指数毎判別式は定義通り、

事前差異判別式=市場予想ー前回結果
事後差異判別式=発表結果ー市場予想
実態差異判別式=発表結果ー前回結果

です。

このとき、各判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率は、どれも良くありません。この結果から言えることは、本指標発表前後の取引で個々に各指数の良し悪しに注目してもFX取引の役に立たない、ということです。

そこで、上記4指数を全て踏まえた全体判別式を次のように立式します。

全体判別式=A✕製造業業況の差異[ips]+B✕非製造業業況の差異[ips]+C✕製造業短観の差異[ips]+D✕設備投資の差異[%]
但し、事前差異=市場予想ー前回結果、事後差異=発表結果ー市場予想、実態差異=発表結果ー前回結果

上式において、各判別式の係数と、各判別式の解の符号と対応ローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

※7  例えば、先に示した全体判別式の形式と上表から、本指標全体の事後差異判別式は、ー1✕製造業業況の(発表結果ー市場予想)ー1✕非製造業業況の(発表結果ー市場予想)ー2✕製造業短観の(発表結果ー市場予想)、となる。そして上表は、この式の解の符号と直後1分足が過去73%方向一致した、と読む。

これで、本指標発表前後の反応方向は、総合的な指標の良し悪しで3回に2回以上説明できるようになりました。

なお、上表係数を用いた全体判別式の統計値を下表に整理しておきます。


Ⅳ. 反応分析

本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、狙いとするローソク足の方向と過去どれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。

4.1  指標一致性分析

判別式の解と対応ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。

次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

方向の情報だけを取り出しても、先の3.2項で求めた関係以上に顕著な傾向は見出せません。

さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各ローソク足の指標方向一致率を求めてみます。

結果、

  • 直前10-1分足の反応方向は、事前差異判別式の解がどうあれ、その解の符号と同じになりがち(場面発生頻度100%、期待的中率67%)
  • 直後11分足の反応方向は、事前差異判別式の解の大きさが3.0超(過去平均値の0.5倍超)のとき、その解の符号と逆になりがち(場面発生頻度63%、期待的中率71%)

です。

4.2  反応一致性分析

ローソク足値幅同士の代表的な関係を下図に示します。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。

次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

方向の情報だけを取り出しても、どのローソク足同士も高い一致率になっていません。

さて、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しており、それが大きいときにはその後のローソク足方向を示唆している可能性があります。そこで下図に、直前10-1分足値幅を階層化し、その階層毎に直前10-1分足と直前1分足・直後1分足・直後11分足の値幅方向の一致率を求めてみます。

結果、

  • 直前1分足の反応方向は、直前10-1分足値幅が3.2pips超(過去平均値超)のとき、それと逆になりがち(場面発生頻度33%、期待的中率67%)
  • 直後11分足の反応方向は、直前10-1分足値幅が3.2pips超6.3pips以下(過去平均値超2倍以下)のとき、それと同じになりがち(場面発生頻度14%、期待的中率67%以上)

です。

4.3  伸長性分析

前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は54%しかありません。がしかし、直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばすか削るのかはわかっていません。

下図をご覧ください。

直後1分足よりも直後11分足の順跳幅が同方向に伸びたことは48%、値幅が同方向に伸びたことは41%でした。この数字では追撃できないし、逆張りするにも不安です。

さて、指標発表後の反応が一方向に伸びるときには、最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさ(伸びの強さ)に現れる場合があります。そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。

結果、

  • 直後1分足順跳幅が4.1pips超(過去平均値の1.5倍超)に達したら、直後1分足終値がついてから逆張りし、直後11分足終値がつくまでに解消する(場面発生頻度15%、期待的中率75%)

です。

但し、このとき直後1分足と直後11分足が反転したことは25%しかありません。そこで、直後1分足値幅を削るのに留まると考えると、狙えるpipsはせいぜい1pipsということになってしまいます。従って、こうした傾向があっても、このとき逆張りをして1/3しか直後11分足が直後1分足と反転していません。反転を狙って逆張りしても、そんな場面の発生頻度は5%しかない訳です(2年半毎に1回)。

よって、本指標発表後の追撃は分が悪く、かと言って逆張りのメリットは小さい、と言えます。


Ⅴ. 取引成績

まだ取引実績はありません。


関連リンク

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以上

 

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