豪州実態指標「小売売上高」発表前後のAUDJPYの反応分析
豪州実態指標「小売売上高※1」は、コロナ禍発生以降、発表が月に2回行われるようになった指標です。月2回の発表となった当初は速報値（1回目発表）と改定値（2回目発表）という関係でしたが、現在は全体数値（1回目発表）とその内訳（2回目発表）といった発表形式になっています。
こうした場合、ふつう1回目の発表に注目が集まり、反応も1回目の発表の方が大きくなるものです。ところが、本指標では1回目も2回目も反応が小さくなってしまいました。この現象が小売業へのコロナ禍の影響冷めやらぬ間の現象か、2回に分けて発表を行うようになった影響なのかは、まだ判別できません。
かつて大きく反応していた本指標は、最近ではほとんど反応しません。あと1年ぐらい様子を見て反応が小さいままならば、分析対象期間をもっと絞る必要があるでしょう。
※1 ABS統計名は「Retail Trade（小売業）」。がしかし、本稿では馴染のある名称「小売売上高」表記に統一する。
Ⅰ. 分析要点
1.1 概要
| 発表機関 オーストラリア政府統計局（Australian Bureau of Statistics：ABS※2） |
| 発表日時 調査期間終了日から20営業日後（翌月下旬乃至は翌々月初旬）の10:30（夏時間09:30） |
| 発表内容 国内居住の一般消費者向け国内小売業の月次売上高※2（発表事例※3） |
| 反応傾向 |
補足説明
|
※2 オーストラリア政府統計局（ABS）は、オーストラリアの国家統計機関。ABSはウェブサイトを通じて統計と出版物を政府・商業・公共ユーザーに同時公開する（通常、キャンベラ時間午前11時30分）。
※3 調査は、大手企業約700社・中小企業約2700社への電話調査中心で、一部大手企業に対しては郵送調査を行う（それぞれ回答率は不明だが、売上高の約69％は大手企業が占める）。2021年6月集計分以降は、調査期間終了から20営業日後に全国売上高・産業別売上高・州別売上高が発表され、その4営業日後にそれら内訳が発表されている。
下表はABS HPからダウンロードした州別売上高・業種別売上高資料から、コロナ禍前の2019年月次データを当方で集計・編集したものである。
※4 下図出典は『ABS HP, 「Retail Trade, Australia, Reference Period December 2021」, Released 1/2/2022』の巻頭部分で、赤線は当方が記入。通例「KEY FIGURES（重要値）」の1行目に「季節調整済前月比」がテキスト表示される。
1.2 結論
次節以降のデータに基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針例を下表に示します。
※5 上表において、事後判定対象は反応方向のみ。参考pipsは過去の平均値や中央値やそれらの差。利確や損切の最適pipsは、その時々のボラティリティ、トレンド状態、レジスタンス／サポートとの位置関係によって大きく異なるため、事前予想できず判定対象外。
Ⅱ. 分析対象
2.1 対象範囲
分析対象は
- 季節調整済小売売上高前月比：国内居住一般消費者向け国内小売業者の月次売上高
（以下「前月比」と略記）
の指標結果と、その発表前後のチャートの反応です。下記期間の発表が対象で、そのうち反応分析の対象回数は下表の通りです。
※6 分析対象期間の発表回数と分析回数に差が生じた理由（分析除外した理由）は本稿3.1項を参照方。
2.2 指標推移と統計値
対象期間における指標推移を下図に示します。下図はコロナ禍以前の指標推移はそのままだと読み取れないので部分的に拡大しています。
※7 このグラフは分析データ開示のために載せており、グラフを本指標の発表毎に最新に更新していくことが本サイトの目的ではない。
まずはグラフ推移を眺めます。
コロナ禍以前の平常時の市場予想は上下動が小さく、0.4付近でほぼ一定です。発表結果（季節調整済数値）も1％を超えて変動することは滅多にありません。全体的には市場予想はやや高めです。これが平常時の姿です。
一方、コロナ禍以降（2020年3月集計分以降）はグラフの上下動が激しくなり、2021年12月集計時点でもその影響がまだ収まっていません。その影響の大部分は、政府による強力な外出制限・移動制限によってもたらされています。
豪州のそうした規制をここで州毎に一つ一つ挙げるには多すぎるため、こちら（『ABS HP「Retail Trade, Australia」11/01/2022』）の下部「Coronavirus（COVID-19）in December」のタブを参照頂ければいいと思います。同タブ内には、2020年1月のWTOによる国際保険緊急事態宣言から2021年11月末までの各州の主な規制内容が時系列順に整理・記述されています。
次に別の面から本指標を捉えると、ABS資料で以前に「小売業売上は民間消費の55～60％を占める」という解説を読んだことがあります（出典忘失）。そして豪州GDPに占める民間最終消費支出（いわゆる個人消費）は60％弱です。売上とGDPにおける個人消費は異なるものですが、両者を乱暴に掛算すると小売業はGDPの30％強を占めていることになります。
最後に、ABSはこのところ頻繁に発表方法を変更しています。本指標についても下表のように、かつて月1回だった発表が、2020年3月集計分の発表以降は月2回になりました。
2020年3月集計分以降の1回目の発表は速報値の意味合いが強く、1回目の発表値は2回目の発表でほぼ毎回修正されていました（16回のうち14回修正されました）。そして2021年7月集計分の発表以降は、2回目の発表で1回目の内訳を開示しています（2回目の発表での修正をABSは否定していないものの、2021年12月集計分までの6回の発表では修正が行われていません）。
ともあれ本稿では、2020年3月集計分以降は1回目発表のときの指標値及び反応を扱うことにしています（下表における①のみを継続的に扱っています）。
2.3 反応結果
対象期間における4本足チャート各始値基準ローソク足を下図に示します。図の配置は、上の段が指標発表前の直前10-1分足（左上）・直前1分足（右上）、下の段が指標発表後の直後1分足（左下）・直後11分足（右下）です。
前項で述べたように、平均的には市場予想がやや高めのせいか、直前10-1分足はやや陽線が目立ちます（陽線率63％）。そして、その反動と発表結果次第で大きく反応しかねない警戒からか、直前1分足は陰線が目立ちます（陰線率79％）。
指標発表後は陽線や陰線への偏りはありません（陽線率は直後1分足が54%、直後11分足が49%）。後記4.1項に示すように、指標結果が市場予想を上回るか否かに素直に反応します（事後差異判別式の解の符号との方向一致率は直後1分足が82%、直後11分足が78%）。
2020年以降は直前10-1分足を除いて明らかに反応が小さくなっています。これが前述の発表を2回に分けて行うようになったせいか、コロナ禍のせいで指標悪化が事前に織り込まれてしまっていたためかはわかりません。
上図における各ローソクの反応程度の統計値とその分布を下表に一覧します。
直後1分足値幅の過去平均値は9.4pipsです。反応程度は10pipsに達しておらず、平均値は小さい指標です。但し、過去43％は平均超の反応をしており、順跳幅の中央値も12.2pipsと10pipsを超えています。
豪州主要指標での取引の怖さは、ときどき直前1分足が大きく動くことです。また、直後1分足も少し逆振れをしてから素直な反応に戻ることもよくあります。こうしたことは豪州主要指標に限らず、反応が大きくなりかねない指標でよく起きます。豪州主要指標での逆振れは発表直後の一瞬から数秒起きることが多いと感じています。
指標発表直前の5pipsもの動きはチャートを見ているとかなり大きく感じてしまうし、発表直後の一瞬の逆振れにはかなり慌てるものです。だから、指標発表時刻を跨いでポジションを取るなら、そうした動きに惑わされて失敗しないため、取引前に予め利確／損切の目安を決めておくことが大切です。
本指標で取引するときは、直前1分足は陰線が予想されるときだけ取引し、直後1分足は5pips超での損切を勧めます。直前1分足は過去陰線率が異常に高いこと、直後1分足は先の始値基準ローソク足で逆ヒゲが5pipsに達したことがほぼないこと、が論拠です。
2.4 2節結論
本節結論は、
- 本指標で取引するときは、直前1分足は陰線が予想されるときだけ取引し、直後1分足は5pips超での損切
- 直後1分足順跳幅の中央値は12.2pips
- 指標結果の良し悪しにかなり素直に反応するので事前分析が大事
Ⅲ. 指標分析
本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また、分析対象指標の反応への影響度を求めます。
3.1 指標間影響力比較分析
対象期間に本指標と同時発表された指標と、チャートへの影響力比較結果を下表に一覧します。
上表から右端は、比較対象指標と同時発表されたとき、本指標事後差異判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率を示しています。この数字が67％未満ならば、その比較対象指標との同時発表時には本指標での取引を避けた方が良いことを示しています。
結果、「四半期PPI」「WMI先行指数」「中国鉱工業利益」「住宅ローン」「金融関連」との同時発表時は、本指標への反応が67%に達していません（方向一致率が低い）。反応が指標結果の良し悪しに素直でないときは、本指標結果の良し悪しに関係なくチャートが動いているので、指標取引すべきではありません。
但し「WMI先行指数」「住宅ローン」はチャートへの影響力が小さい指標です。同時発表の実績が増えれば、いずれ無視しても良い指標となるでしょう。
ともあれ、これら5指標との同時発表時には本指標での取引を避けた方が無難です。
また、これら5指標との同時発表時の取引を避けるなら、本稿分析対象期間に行われた本指標発表84事例からそれら11事例を除いて反応分析するのが妥当でしょう。重複分を除くと、反応分析を行うのは74事例となります。
3.2 項目間影響力比較分析
分析対象が前月比だけなので、判別式は定義通りになります。
事前差異判別式＝前月比の（市場予想ー前回結果）
事後差異判別式＝前月比の（発表結果ー市場予想）
実態差異判別式＝前月比の（発表結果ー修正結果）
但し、前回結果の修正が行われなかった場合には、上式「修正結果」を「前回結果」と読み替える
です。
ちなみに分析対象期間の翌月修正及び速報値からの後日改定が行われた頻度は47％です。
このとき、前項結論に基づく74回の発表事例について、両指数の判別式の解の符号と対応ローソク足の方向一致率を下表に纏めておきます。
事後差異判別式の解の符号は直後1分足方向をとても良く表せています。本指標は指標結果の良し悪しに非常に素直に反応します。
3.3 3節結論
以上、本節の結論は
です。
Ⅳ. 反応分析
本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、狙いとするローソク足の方向と過去どれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。
4.1 指標一致性分析
各判別式の解と対応ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。
※8 上図には、コロナ禍当初の極端な指標結果となった時期をプロットしていない。それらをプロットすると、ほとんどのドットの分布が0付近に集中してばらつきがわからなくなってしまうため。
上左図と上右図は分布が意味を持ちません。
上中図はほとんどのドットが一直線上に並ぶものの、コロナ禍時期の影響で回帰式は意味を持ちません。ただ、ほぼ一直線上に並んだドットの傾きから、事後差異判別式の解0.1あたり直後1分足は4pipsぐらい反応する、と見込んでおけば良いことが読み取れます。
次に、各判別式の解の符号と4本足チャート各ローソク足値幅方向の一致率を纏めた下図をご覧ください。
事後差異判別式の解の符号と直後1分足は82％の方向一致率で、反応方向は市場予想乖離方向に非常に素直です。そして、直後11分足も事後差異判別式の解の符号と78％の方向一致率を示しており、本指標のチャートへの影響持続時間が長いことがわかります。
さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各ローソク足の指標方向一致率を求めました。
※9 上図において「全対象」の「場面発生頻度 88％」は、分析対象期間の発表回数84回のうち反応分析の対象74回の比率。
経験的に信頼度が高い傾向は、階層の変化方向に応じて方向一致率が変化しているパターンです（例えば、事前差異判別式の解が大きくなるほど一致率が下がる、とか）。がしかし、上図からはそうした傾向を示すローソク足がありません。ないものは仕方ないので、それほど信頼度が高くなくても過去の一致率だけに注目します。
本項結論は、
- 直前1分足は、事前差異判別式の解の絶対値が1.2超のとき、その解の符号と逆になりがち（場面発生頻度12%、期待的中率67%）
- 本指標結果の影響持続時間は長く、直後1分足だけでなく直後11分足も事後差異判別式の解の符号と一致しがち（場面発生頻度88％、期待的中率各82％・78%）
- 事後差異判別式の解0.1あたり直後1分足は4pipsぐらい反応する
- 直後11分足は、事前差異判別式の解の絶対値が1.2超のとき、その解の符号と同じになりがち（場面発生頻度12%、期待的中率70%）
4.2 反応一致性分析
各ローソク足値幅同士の代表的な関係を下図に示します。
上左図と上中図は分布が意味を持ちません。
上右図は比例的で、直後1分足値幅1pipsあたり直後11分足値幅は12.2％それより伸び、その平均的な誤差は10％ぐらいです。
そして、4本足チャート各ローソク足毎の方向率や、ローソク足同士の値幅方向の一致率を纏めた下図をご覧ください。
直前1分足は陰線率が79％と、かなり偏りがあります。そして、直後1分足と直後11分足の値幅方向の一致率は79％あるものの、直後1分足と直後11分足の始値は直前1分足終値で同一のため、それだけでは取引の根拠には不十分です。
さて、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しており、その後のローソク足方向を示唆している可能性があります。そこで下図に、直前10-1分足値幅を階層化し、その階層毎にその後に形成される各ローソク足の反応方向一致率を求めてみます。
経験的に信頼度が高い傾向は、階層の変化方向に応じて方向一致率が変化しているパターンです（例えば、直前10-1分足が大きくなるほど一致率が下がる、とか）。がしかし、上図からはそうした傾向を示すローソク足がありません。ないものは仕方ないので、それほど信頼度が高くなくても過去の一致率だけに注目します。
本項結論は、
- 直前1分足は過去陰線率が79％と高く（場面発生頻度88%、期待的中率79%）、直前10-1分足が4.7pips超（過去平均値の1.5倍超）のときにそれと同方向になりがち（場面発生頻度14%、期待的中率67%）
- 直後11分足値幅は直後1分足値幅よりも12％程度伸びがち
4.3 伸長性分析
前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は79％です。けれども、直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばすか削るのかはわかっていません。
下図をご覧ください。
直後11分足が直後1分足と同方向のとき、順跳幅は過去全て反応を伸ばしています。がしかし、両者の値幅を見ると、直後11分足が直後1分足よりも伸びたことは44％まで下がります。
このことは、直後1分足終値がつく頃に一旦はヒゲを残して含益を減らしても、直後11分足が直後1分足と反転さえしなければ、直後11分足順跳幅を狙うことでより大きく利確できることを示しています。直後1分足と直後11分足が反転したことは5回に1回しかない訳だから、利確は発表後1分を過ぎてから行うべきです。
さて、このことをより詳しく調べてみます。
指標発表によって一方向に反応が伸びるときは、経験から言って最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさに現れることがあります。そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。
まずは順跳幅方向です。
直後11分足が直後1分足と同方向であっても、直後1分足順跳幅が18.9pips超に達した場合は、発表後1分以内に利確した方が良いかも知れません。
次に値幅方向です。
直後1分足順跳幅が大きいときほど、その後反転するリスクは小さくなっています。
よって、
- 直後1分足順跳幅が18.9pips以下のときは、初期反応方向への追撃を発表後1分を過ぎて継続し、直後11分足順跳幅を狙うとよい（場面発生頻度71％、期待的中率79%超）
が本稿結論です。
4.4 同期連動分析
本指標への反応方向は「Westpac消費者信頼感指数前月比」の同月集計分及びその2か月後集計分の増減が影響している可能性があります。「Westpac消費者信頼感指数」は消費者の家計財務・景気見通し・購買意欲の月次統計です。
分析過程及び結果は上記指標分析記事4.4項に詳述済のため、ここでは割愛します。分析結果は下表の通りです。
上表は、2015年1月集計分以降のWestpac消費者信頼感指数前月比が4％超だった集計月と、その2か月後の集計月の本指標発表時の反応です。
Westpac消費者信頼感指数前月比が4％超だった集計月の本指標発表直後1分足方向は、Westpac消費者信頼感指数前月比の増減方向と68％一致していました。同様に、Westpac消費者信頼感指数前月比が4％超だった集計月の2か月後集計の本指標発表直後1分足方向は、そのWestpac消費者信頼感指数前月比の増減方向と27％一致（73％不一致）でした。
Ⅴ. 取引成績
分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績を検証します。
※7 実取引勝率には方針外取引の成績を含まない。ここに挙げた実績は全て、別サイトの該日付ないしはその前日の投稿で事前に取引方針を開示しています。
関連リンク
改訂履歴
- 初版（2017年1月10日）：2015年1月ー2016年10月集計分までを分析。
- 改訂（2017年7月3日）：新書式反映。2017年5月集計分までを反映。反応性分析・反応一致性分析・指標一致性分析をグラフ化。
- 3訂（2017年12月3日）：2017年10月集計分までを反映。
- 4.1訂（2018年12月25日）：2018年10月集計分までを反映。指標間影響力比較分析開始。
- 5訂（2020年7月24日）：新書式反映、2020年5月集計分までを反映。
5.1訂（2022年2月18日）：2021年12月集計分まで反映。2020年3月集計分以降に速報値を採用。同期連動分析の対象範囲を2015年1月以降に遡って拡大。
以上
