豪州「雇用統計」発表前後のAUDJPY反応分析

本稿「雇用統計※1」の過去傾向に基づく取引方針は、有用さが実績によって裏付けられています。

まず、本指標発表後のチャートの動きに影響力が強いのは失業率です。が、発表直後から1分過ぎぐらいまでは雇用者数増減の影響も無視できないことがわかっています。
平均的な影響力の強さは、失業率0.1%の改善/悪化は雇用者数増減1.5万人の増減と影響力が釣り合うようです。例えば、失業率が前月と同じでも雇用者数が1.5万人増えたら、失業率が0.1%改善したかのように陽線側への反応が長く続きやすくなるようです。

ただ、指標発表直後の反応方向に大きな影響を与える雇用者数増減の市場予想は、コロナ禍前までほぼ一定だったのに、それ以降は予想精度がかなり高くなっています。その結果、ここ最近の本指標での取引は難易度が増しています。
雇用者数増減の値が前月より増えるか減るかは、それがANZ求人広告件数前月比よりも時差1か月で遅行している(注:集計月単位。ANZ前月比が±2%超だったときに有効な連動性)ので、そのことを念頭に取引すればよいでしょう。

※1  ABSの公称統計名は「Labour Force」。がしかし、本稿では馴染のある「雇用統計」表記に統一する。


Ⅰ. 指標要点
1.1  概要
発表機関
オーストラリア政府統計局(Australian Bureau of Statistics:ABS※2
発表日時
原則、翌月2週目木曜10:30(夏時間は09:30:現地時間11:30)
発表内容
雇用者数や失業者数の対前月変化や、失業率や労働参加率などの雇用諸表※3発表事例※4
反応傾向

  • 注目内容=「雇用者数増減」「失業率」「労働参加率」の総合的な対予想乖離
  • 反応程度大きい(直後1分足値幅の過去平均値18.0pips
  • 反応方向非常に素直(事後差異判別式の解の符号と直後1分足値幅方向の一致率81%
  • 伸長特性=わからない
補足説明

  • 本稿分析結論の過去傾向に基づく取引方針の実績は、分析的中率75%取引勝率82%1発表あたり損益+12.76pips、と有用さが裏付けられているⅤ節参照)
  • 豪州新車販売台数との同時発表時を除き、他の指標との同時発表は気にする必要がない3.1項参照)
  • 直後1分足・直後11分足の1足内反転率が比較的高いので注意。

※2 オーストラリア政府統計局(ABS)は、オーストラリアの国家統計機関。ABSはウェブサイトを通じて統計と出版物を政府・商業・公共ユーザーに同時公開する(通常、キャンベラ時間午前11時30分)。

※3 調査対象は、豪州居住者(職業軍人を除く15歳以上)に対し、住居形態/住居面積/居住地域等の層別リストに含まれる約50,000人(15歳以上の民間人の約0.32%)。回答数一例は2022年1月集計時の場合23,316世帯。例えば、住居形態/住居面積毎の選抜は、民間住居約26千戸と宿泊施設のリストから1世帯1名を選抜して行う。対象者は8か月間のうちに毎月1/8ずつ交代し、最初の月は面接によって、翌月からはオンライン等での回答を収集する。12月と1月を除くと、毎月5日から11日を含む週の2週間に調査を行う(質問はその前の週の雇用状況)。発表値は季節調整された推計値である。特徴は、企業等からのデータ収集でなく、雇用主と被雇用者の個人回答による統計という点である。

※4 通例、ABS発表画面巻頭の「KEY FIGURES(重要値)」の表において、 「Employed people(雇用者数)」の「前月 to 当月」の項、「Unemployment rate(失業率)」の「当月」の項、「Participation rate(労働参加率)」の「当月」の項、を参照する。但し「雇用者数」は対前月増減を表しており、本稿では「雇用者数増減」と意訳表記する。なお、発表値は前々月下旬から前月中旬末頃の集計結果に基づく季節調整済数値。

1.2 結論

次節以降のデータに基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針例を下表に示します。

※5 上表において、事後判定対象は反応方向のみ。参考pipsは過去の平均値や中央値やそれらの差。利確や損切の最適pipsは、その時々のボラティリティ、トレンド状態、レジスタンス/サポートとの位置関係によって大きく異なるため、事前予想できず判定対象外。本表の見方についてはこちらを参照方。


Ⅱ. 分析対象
2.1 対象範囲

注目すべき指数は、豪州「雇用統計」における次の季節調整済推定値です。

  • 雇用者数増減:対前月雇用者数の差異
  • 失業率:仕事を探しているが失業中の人の対労働人口比率※6
  • 労働参加率:雇用者数の対労働人口比率

これら発表前後のチャートの動きを分析(反応分析)します。分析の対象期間及び反応分析の対象回数は下表※7の通りです。

※6 労働人口には15歳未満・15歳以上の非就業希望者・職業軍人・海外居住者を含まない。

※7 分析対象期間の発表回数と分析回数に大きく差が生じた理由(分析除外した理由)は後記3.1項に示す。

2.2  指標推移と統計値

まず、対象指数の過去推移を下図に示します。図の配置は、雇用者数増減(左下)・失業率(右上)・労働参加率(右下)です。

2020年コロナ禍の影響で、他の時期の値がほとんど読み取れません。が、そんなことは気にしなくても構いません。発表結果・修正結果()に被らずに市場予想()の推移が何となく見えれば十分です。

※8 上グラフは分析データ開示のために載せており、本グラフを本指標発表毎に最新に更新していくことが本稿の目的ではない。但し、発表結果統計値はグラフ記載範囲全体から計算(指標統計値はデータ数が多い方が確からしさが増すため)。

対象雇用者数は13百万人強です(2022年1月集計時)。対して、コロナ禍以前は毎月数千人が増減し、失業率が5%強、労働参加率が66%ぐらいでした。コロナ禍による雇用急減と回復を大雑把に掴むには、労働参加率を見れば良いことがわかります。

おもしろいのは、コロナ禍が始まった2020年3月以降のデータです。雇用者数が一気に60万人(5%弱)も減少したのに、労働参加率は3%ぐらいしか急減しておらず、失業率はゆっくり7.5%に向けて悪化していきます。これは、本来なら失業保険が出ない人にも政府から給付金が払われたからでしょう。

また、雇用者数増減の市場予想の推移をご覧ください。コロナ禍以前はやる気がないのかと思うほどほぼ一定でした。が、コロナ禍以降はかなり精度が高くなっていることに気が付きます。何だ、できるんじゃないか!

2.3 反応結果と統計値

対象期間における4本足チャート各始値基準ローソク足とそれら統計値を下図・下表に示します。
図の配置は、直前10-1分足(左上)・直前1分足(右上)・直後1分足(左下)・直後11分足(右下)となっています。指標発表前と指標発表後でそれぞれ縦軸は揃えています。

※9 ローソク足の歯抜け箇所は、本指標よりチャートへの影響力が強い指標との同時発表が行われた月(後記3.1項参照)。本指標よりも影響力が強い指標と同時発表されたときは、本指標での取引に適さないため、本稿では反応分析対象外としている。

直後1分足値幅の過去平均値は18.0pipsで、本指標は反応が大きいことがわかります。ただそれは直後11分足の平均値とほぼ同じで、指標発表直後こそ大きく反応するものの、その後あまり伸びないことが窺えます。そして指標発表直後の1足内反転率が他の指標に比べて高く、不安ならば追撃は発表後10数秒待ってから行う方が良さそうです。

直前1分足は陰線が多く、直後1分足と直後11分足は陽線が多いように見受けられます。またコロナ禍以降は、指標発表後の反応が小さくなったように見えます。

2.4 2節まとめ

本節結論は、

  • 以前の市場予想はほぼ一定だったが、コロナ禍以降はかなり精度が高くなっている
  • 指標発表直後1分は大きく反応するが、その後は伸び悩む傾向が窺える
  • ここ数年の実績で言えば、直前1分足は陰線率が高く、直後1分足と直後11分足は陽線率が高い

です。


Ⅲ. 指標分析

本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また、分析対象3指数の反応への影響度を求めます。そして、本指標とANZ求人広告件数との関係を説明します。

3.1 指標間影響力比較分析

対象期間に本指標と同時発表された指標と、影響力比較結果を下表に一覧します。

実績から言えば、豪州新車販売台数との同時発表時には指標発表直後1分足の反応方向だけが素直だと言えません。今後、同時発表回数が増えれば、本指標への反応の方向一致率が十分高くなっていく、と推察しています。が、それにはまだかなり年数がかかりそうです。とりあえず、(おそらく上記結果は偶然だと思うものの)新車販売台数との同時発表時は取引を控えることにします

結論、本指標はチャートへの影響力が強く、他の指標との同時発表を気にしなくて構いません

3.2 項目間影響力分析

対象項目は、雇用者数増減・失業率・労働参加率、でした。

それぞれの判別式は定義通り、

事前差異判別式=市場予想ー前回結果
事後差異判別式=発表結果ー市場予想
実態差異判別式=発表結果ー修正結果
但し、前回結果の修正が行われなかった場合には、上式「修正結果」を「前回結果」と読み替える

です。
このとき、各指数毎の判別式の解の符号とローソク足値幅方向の一致率を下表に纏めておきます。

結果、雇用者数増減失業率も、指標発表前の反応方向への影響力は弱く、取引参加者は市場予想が当たらないことを見越しているようです。一方、発表結果が市場予想を上回ったか下回ったかは、反応方向に影響を及ぼしていることがわかります。そして、雇用者数増減が指標発表後早期にチャートへの影響力を失うのに対し、失業率は影響がしばらく持続していることがわかります。

以上のことから、全体判別式を次のように立式します。

  • 全体判別式=A✕「雇用者数増減」の差異[万人]+B✕「失業率」の差異[%]+C✕「労働参加率」の差異[%]
    但し、事前差異=市場予想ー前回結果、事後差異=発表結果ー市場予想、実態差異=発表結果ー前回修正結果(前回結果の修正が行われなかった場合には前回結果)

上式において各判別式の解の符号と各ローソク足値幅方向の一致率が高くなるように上式係数A・B・Cを求めます(導出過程は省略)。そして、それら係数を用いたときの全体判別式の解の符号と対応ローソク足との方向一致率を下表に纏めておきます。

結果、事後差異判別式と実態差異判別式の解の符号は、それぞれ直後1分足と直後11分足の方向をよく当てています。
ただ、事前差異判別式には、雇用者数増減の係数Aをどう選んでも、A=0以外のときは直前10-1分足との方向一致率を悪化させてしまいます。

また判別式は単位系が異なる項の一次式のため、各項代入数値の単位には注意が必要です。雇用者数増減は[万人]が単位なので、例えば100人ならば0.01という数値にして上式に代入します。
そして、上表「事後差異(判別式)」の係数から、本指標発表直後の反応は、0.1%の失業率悪化/改善が雇用者数の1.5万人減/増に相当する、と見なせます(あくまで反応方向からの解釈で、実際の失業率と雇用者数の関係ではありません)。

3.3  同期/連動分析

本指標「雇用者数増減」に対する「ANZ求人広告件数前月比」の同期/連動は、「ANZ…」側の分析記事で実施しています。そちらを参照願います。

結論は、

  • 前月集計分のANZ求人広告件数前月比の絶対値が2%超のとき、それと同じ方向に雇用者数は前月よりも増減する
  • このとき、本指標発表直後1分足もそれと同方向に反応しがち(場面発生頻度44%、期待的中率76%)

でした。

3.4 3節まとめ 

本節結論は、

  • 本指標は他の指標との同時発表を気にしなくても良い
  • 本指標発表後の反応方向は事後差異判別式や実態差異判別式の解の符号とよく一致する
    • 直後1分足に対する事後差異判別式=1✕雇用者数増減の(発表結果ー市場予想)[万人]+15✕失業率の(発表結果ー市場予想)[%]:本式の期待的中率81%
    • 直後11分足に対する実態差異判別式=12✕失業率の(発表結果ー修正結果)[%]+4✕労働参加率の(発表結果ー修正結果)[%]:本式の期待的中率80%
  • 本指標が2%超だったときは、翌月集計分豪州雇用統計の発表直後反応方向を示唆しがち

です。


Ⅳ. 反応分析

本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、狙いとするローソク足の方向と過去どれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。

4.1 指標一致性分析

各判別式の解とローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

※10 上図にはコロナ禍時期における極端な指標予想・結果となった時期をプロットしていない。それらをプロットすると、ほとんどのドットの分布が0付近に集中してばらつきがわからなくなってしまうため。

上中図・上右図のドット分布と回帰線の傾きが違って見えるのは、プロットエリア外にもドットがあるせいです(コロナ禍の時期)。ともあれ、上3図のドット分布はどれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。

次に、各判別式の解の符号と4本足チャート各ローソク足値幅方向の一致率を下図に纏めておきます。この図は上図から方向に関する情報だけを取り出したものです。

事後差異判別式の解の符号はプラス率が75%と、偏りが目立ちます。また事後差異・実態差異判別式の解の符号と直後1分足・直後11分足の値幅方向は一致率が高く、発表結果が市場予想や前回結果を上回るか否かにかなり素直に反応することがわかります。

さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各ローソク足の指標方向一致率を求めました。

※11 上図において「全対象」の「場面発生頻度 95%」とは、分析対象期間の発表回数85回のうち、3.1項結論を反映した反応分析対象81回の比率。

以上の指標一致性分析結果に基づき

  • 事前差異判別式の解は4本足チャート各ローソク足の方向を示唆しない、但し、過去の市場予想は低く見積もられがち
  • 直前1分足方向と事後差異判別式の解の符号は逆になりがち(期待的中率67%)
  • 直後1分足と直後11分足の方向は、指標結果が市場予想や前回結果を上回るか否かにかなり素直(期待的中率約80%)

といった傾向が窺えます。

4.2 反応一致性分析

ローソク足値幅同士の代表的な関係を下図に示します。

上左図と上中図(横軸が直前10-1分足)は分布が意味を持ちません。上右図は相関係数(R2値)が0.81あり、回帰式による反応の方向と程度の予想が精度良く行えることがわかります。
けれども、上右図の回帰式係数は1.07しかありません。意味は、直後11分足は直後1分足よりも7%だけ値幅を伸ばしがち、です。7%です。だから、直後1分足終値がついたら直後1分足値幅方向に追撃し、直後11分足順跳幅での利確を狙わないといけません。直後11分足終値がつくと、直後1分足終値とほとんど同じです。

次に、4本足チャート各ローソク足同士の方向一致率を下図に求めます。

以上の指標一致性分析結果に基づき

  • 直前1分足は陰線率が74%、直後1分足は陽線率が71%、直後11分足は陽線率が69%と、偏りが目立つ
  • 直前1分足と直後1分足の方向一致率は32%(不一致率68%)、直後1分足と直後11分足の方向一致率は81%

といった傾向が窺えます。

ここからは推察です。
前項で事前差異判別式の解の符号がどうあれその後の反応方向を示唆しないことも踏まえると、本指標のチャートへの織り込みは指標発表前のかなり以前から行われているため、と解釈できます。また、直後1分足と直後11分足の方向一致率が高い点は、発表後に織り込みへのチャートの修正にかなり時間を要している、と解釈できます。これらのことは、取引参加者の本指標への関心が高いことを表しています。

4.3 伸長性分析

前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は81%です。それにも関わらず、下図をご覧ください。直後1分足よりも直後11分足の順跳幅が同方向に伸びたことは51%、値幅が同方向に伸びたことは53%しかありません。大きな反応が期待されて取引参加者の関心が高いにも関わらず、反応が伸び悩んでいます。

これは何を意味するか?
指標結果の良し悪しの程度を見込めず、且つ、いくらpipsが取れるかをある程度見込めていないような初心者が指標取引をすると、1分足チャートの激しい動きだけを見て取引しがちです。そうした場合、一方向に反応が伸び悩むと、慌てて損切するのです。下手をすると、いわゆる往復ビンタを喰らいます(最初の方向に追って損切、慌てて逆張りしてまた損切)。
本指標は4.2項最初の右図に示した傾向から、発表後の逆張り厳禁なのです。

さて、指標発表によって一方向に反応が伸びるときには、経験から言って最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさに現れることがあります。そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。

以上の伸長性分析結果に基づき

  • 直後1分足順跳幅が大きくても小さくても、その後反応を伸ばすか否かはわからない

が結論です。


Ⅴ. 取引成績

以上の分析結果を踏まえ、過去傾向に基づく4本足チャート各ローソク足での取引方針を下表のように策定しました。

※12 上表において、事後判定対象は反応方向のみ。参考pipsは過去の平均値や中央値やそれらの差。利確や損切の最適pipsは、その時々のボラティリティ、トレンド状態、レジスタンス/サポートとの位置関係によって大きく異なるため、事前予想できず判定対象外。本表の見方についてはこちらを参照方。

なお、分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績を検証します。上表取引方針も今次3.3訂版で改訂しています。

同様分析によるこれまでの実取引成績※13は下表の通りです。
2017年の成績不振に伴い2018年にじっくり観察した結果、かなり良い成績が残せるようになりました。

※13 ここに挙げた成績は、全て別サイトの該日付ないしはその前日以前の投稿で、指標発表前に取引方針を開示している。日付横に「*」印は3訂以降の取引を指す。

※14 「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていない。「分析適用率」と「分析的中率」は、都度の指標発表前に取引方針を開示していたときだけの成績を集計。「取引成績」は、指標発表直前・直後におけるスプレッド拡大、スリップ多発、注文不可などの影響を考慮してもなお、本稿取引方針が有効か否かを判断するため、実取引における分析適用時勝率。ここに挙げた実績は全て別サイトにて該日付もしくはその前日の投稿で事前に取引方針を開示。


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改訂履歴
  • 初版(2016年11月16日):2015年1月~2016年10月集計分。
  • 2訂(2019年1月8日):2018年11月集計分までを反映。
  • 3訂(2020年6月17日) 新書式反映、2020年4月集計分までを反映。
    3.1訂(2020年7月1日) 同期連動分析追加。
    3.2訂(2021年1月11日) 事前差異判別式変更、2020年11月集計分までを反映。
    3.3訂(2022年3月9日) 2021年1月集計分までを反映。取引方針を改訂。

以上

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