豪州景気指標「Westpac消費者信頼感指数」発表前後のAUDJPY反応分析

豪州景気指標「Westpac消費者信頼感指数※1」は取引に不向きな指標です。何と言っても反応が小さく、AUDJPYのスプレッドのことを考えると、ポジションが取れる場面になかなか出くわしません。ならば無理に取引する必要なんかありません。

いくつかのネット記事には、本指標推移とGDPの推移の相関について述べているものの、GDPの推移を予想するなら本指標よりも直接的な実態経済指標があります。そうではなくて、数年前から本指標に注目して分析していた理由は、本指標結果の増減が豪州小売売上高速報値発表前後の取引方針を事前示唆しているように思えたからです。別サイトに本指標分析記事を載せるようになってから、いくつかのFX会社HPに本指標の発表日時や結果が表示されることが多くなった気がします(2018年以前から本指標を取り上げていたFX会社はほぼ無かったと思います)。

さて、本指標結果による小売売上高発表前後の反応方向の事前示唆というのは、本指標結果が調査月に発表され、しかも実際の消費者の行動よりも先行性がある一方で、小売売上高は調査翌月(以前は翌々月)に発表されるために生じます。事前示唆された内容は両指標の増減方向の一致でなく、不一致が強く検出されました。その不一致は本指標が大きく動いた3~4か月後に集計された小売売上高速報値発表時の反応に表れます。
この時差や不一致の検出が何が原因で何の反動なのかはわかりません。

※1  発表資料名は「Westpac-Melbourne Institute Index of Consumer Sentiment」。ウエストパック他が資金提供し、メルボルン研究所が実際の調査・集計・分析を実施。本指標は、国内FX会社HPの経済指標説明で無視されがちで、現在も事前に市場予想すら案内されていないことが多い。


Ⅰ. 分析要点
1.1 概要
発表機関
ウエストパック(Westpac、旧Westpac Banking Corpration)※2
発表日時
当月中旬水曜09:30(夏時間08:30)
発表内容
消費者の家計財務・景気見通し・購買意欲の対前月変化※3発表事例※4
反応傾向

  • 注目内容=「消費者信頼感指数前月比」の対前回乖離
  • 反応程度=非常に小さい(直後1分足値幅の過去平均値2.1pips
  • 反応方向=かなり素直(実態差異判別式の解の符号と直後1分足値幅方向の一致率77%
  • 伸長特性=わからない
補足説明

※2  本店所在地はシドニー。豪州4大市中銀行のひとつで、1817年設立のニューサウスウェールズ銀行(豪州で最初の銀行)を起源とする。毎月月曜に「Australia & New Zealand weekly.」を公開し、主要経済指標はもとより、政府・議会イベントへの言及があり、日本での入手が難しい現地経済紙の代わりとなる。

※3  調査は、18歳以上の世代毎/地域毎/性別毎にランダムに選ばれた1200人(世帯)に対し、月始めの週に電話で行う(回答率不明)。内容は、① 1年前・1年後の家計財務、② 1年後・5年後の経済、③ 主な家庭用品・住宅購入の計画、等について3択回答。かなり先の展望を求めていることが特徴。

※4 下図出典は『Westoac HP, February’s Westpac-Melbourne Institute Index of Consumer Sentiment」, 9 February 2022』を転載し、部は当方にて記入。発表資料では、通例、2頁目下部の表に重要項目毎発表値を示す。本稿で扱う指数は、消費者信頼感指数の当月発表値と前月発表値の差(%mth)の値(対前月差)だが、なぜか多くの資料ではこの値を前月比と表記している。多きに従い本稿でも「前月比」の表記を用いる。

1.2 結論

本指標では取引しない。


Ⅱ. 分析対象

分析対象は、

  • 消費者信頼感指数前月比:消費者の家計財務・景気見通し・購入計画の対前月変化
    (以下「前月比」もしくは「WP」と略記)

と、その発表前後のチャートの反応です。分析対象期間及び反応分析の対象回数は下表の通りです。

※5 発表回数と反応分析回数の差1は、FRBとECBの理事発言予定時刻と重なった事例(2019年2月13日)。本サイトでは、本指標のようにチャートへの影響力が弱い指標で金融関連の発表時刻と重なった場合に取引しない方針で一貫している。そして取引対象外の事例は分析対象に含めない。詳細は3.1項に後述。

2.1  指標推移と統計値

対象期間における指標推移を下図に示します。
図には、本指標の推移を俯瞰するため分析対象期間より遡って2015年1月集計分以降を示しています。市場予想※6は2019年9月集計分以降にしかありません。また発表結果が発表翌月以降に修正されたことはありません。

※6 市場予想は2019年9月以降しか見つかっていない。FX会社等のHPに案内される本指標の項では、まず本指標の市場予想が見当たらない。そのため本稿での市場予想値は下記を引用した。
引用元:『MQL5プログラムマーケット,「カレンダーのタブ>オーストラリアのタブ>消費者の項」,本稿引用数値の引用日2022年2月9日』

※7 指標推移のグラフは分析データ開示のために載せており、このグラフを本指標の発表毎に最新に更新していくことが本サイトの目的ではない。なお、発表結果統計値は、上のグラフ表示範囲全体から算出。

上図指標推移のグラフを見る限り、コロナ禍の消費者心理への影響は2020年4月から2021年7月頃までだったように見えます
豪政府はコロナ発生当初から厳しい入国制限・行動制限を行っていました。キャンベラやシドニーではたった1人のコロナ感染判明でロックダウンを開始したこともありました。そうした早期のロックダウン開始と解除を何度か繰り返したおかげか、豪州は先進国でも感染率を低く抑えることに成功しました。

次に下のグラフは、本指標=消費者信頼感指数前月比(WP)企業信頼感指数(NAB)を重ねたものです。

上図でまず目につくのは、両指標のコロナ禍への反応の大きさに違いがあります。
これは消費者よりも企業の方が危機感が強かった可能性もあります。けれども、両指標調査の見通し期間の違いの影響が大きいと思われます。WPが1年後や5年後の家計や景気を質問するのに対し、NABは3か月後の事業環境を質問しているからです。

次に目につくのは、短・中期的なトレンドの有無に違いがあります。WPにはトレンドらしいトレンドがないのに対し、NABには明らかに上昇中/下降中といったトレンドが発生している時期があります。
この違いは、WPで注目すべき指数が前月比なのに対し、NABで注目されるのが信頼感指数そのものだからです(何にチャートが反応しているかに注目すべきです)。実はWPも100を基準とする指数が元々あって、ほとんどのFX会社等のHPではその指数を表記しています。
参考までにその指数の原数値推移を下に添付しておきます。下図の通り、WPにおいても短・中期的なトレンドは存在しているものの、上図のように前月比での表記ではそれが見えなくなってしまうのです。

※8 本稿3訂時において、多くのFX会社HPでは指数そのものを表記し、前月比での表記は一部FX会社を残してなくなった。しかしながら、本稿では前月比を扱う。その理由は、本指標を前月比で扱うデメリットが上述のNABとの同列比較ができないことだとすれば、メリットは後述する小売売上高との比較が容易になる点が挙げられる。本指標を前月比で論じることは、このメリットがデメリットよりも意義があるため。

2.2  反応結果

分析対象期間における4本足チャート各ローソク足を始値基準で下図に示します。
図の配置は、直前10-1分足(左上)・直前1分足(右上)・直後1分足(左下)・直後11分足(右下)となっています。上段(指標発表前)と下段(指標発表後)の縦軸はそれぞれ揃えています。

勝率67%のときのS損益分岐点はスプレッドの5倍です。多くのFX会社のAUDJPYのスプレッドは0.6円ぐらいなので、取引は3pips以上を狙える場面が必要です。そうすると、上図から指標発表前後1分はそうした事例が少なかったことがわかります。狙いは直前10-1分足か直後11分足ということになります。

次に、上図における各ローソクの反応程度の統計値を下表に一覧します。

後記4.1項に示す通り、直後1分足は発表結果が前回結果を上回るか否かに素直に反応しがちです(方向一致率77%)。けれどもその過去平均値幅は2.1pipsしかなく、反応が非常に小さい指標です。これほど反応程度が小さいにも関わらず、1足内反転率は小さく無視できます。

但し、後記4.2項に示すように直後1分足の方向は直後11分足の方向を示唆せず、4.3項に示すように直後11分足が直後1分足よりも伸びるか否かも示唆しません。このことはわざわざ指標発表時刻を跨いでポジションを持つ必要がないことを意味します。そして直後1分足と直後11分足の過去平均順跳幅や同値幅の差が小さいことは、本指標での取引しない方が良いことを意味します。先述の通り、勝率67%のときのS損益分岐点はスプレッドの5倍でAUDJPYのスプレッドが0.6円ならば、取引には3pips以上を狙える場面が必要だからです。

2.3 2節結論

本節結論は、

  • 本指標では取引しない
  • 本指標分析の意義は、後記4.4項に記す本指標が小売売上高を示唆するか否か

です。


Ⅲ. 指標分析

本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また反応への影響度を求めます。

3.1 指標間影響力比較分析

対象期間に本指標と同時発表された指標と、チャートへの影響力比較結果を下表に一覧します。

NZ企業景況感指数」との同時発表は、本指標の発表時刻が10時に変更になったときです(2021年6月9日)。通常、本指標は他の指標と発表時刻が重なりません。NZ景気指標はAUDJPYに影響しないと見込まれ、上記結果もそうなっています。よってこのときの反応は以下の分析に含めます。

金融関連」はFOMC理事やECB理事の発言時刻と重なったときです(2019年2月13日)。金融関連の発言は内容次第で大きく反応することがあります。これほど反応が小さい指標で取引していて、そんなことに巻き込まれて損切することになったら取り返せません。上表の通り、このときはAUDJPYへの影響がなかったようですが、金融関連との同時発表は分析範囲から除きます。

さて、本指標は2.2項に反応程度を示した通り、チャートへの影響力が弱いと見込まれます。よって、他の指標との同時発表時は取引を避けた方が無難です。

3.2 項目間影響力比較分析

分析対象が前月比だけで、翌月以降に前月発表結果が修正されたことがないので、各判別式

事前差異判別式=市場予想ー前回結果
事後差異判別式=発表結果ー市場予想
実態差異判別式=発表結果ー前回結果

と定義します。

本指標の市場予想は先述の通り2019年9月以降しか見つかっていません。よって、事前差異判別式と事後差異判別式はそれ以降しか成立しません。

3.3 3節結論

前節結論で、本指標での取引をしない、と結論づけたので、本節は反応分析の対象を絞り込むことと、判別式定義だけになりました。


Ⅳ. 反応分析

本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、狙いとするローソク足の方向と過去どれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。

4.1 指標一致性分析

判別式の解と対応ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。先述の理由により実態差異判別式の解のみ他の判別式の解より多いため、下右図はドット数が多くなっています。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

指標発表後の判別式の解の符号とローソク足方向については高い一致率が認められます。これほど反応が小さい指標にも関わらず、チャートは発表結果の良し悪しにちゃんと応えています。また、直後1分足が事後差異判別式の解よりも実態差異判別式の解と方向一致率が高いのは、本指標の市場予想がなかなか見つからないためと推察されます。

さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各ローソク足の指標方向一致率を求めてみます。

※9 2019年9月集計分以降の反応に対し分析実施。場面発生頻度は、それ以降の発表回数30回に占める各条件への適合頻度。

残念ながら、事前差異判別式の解の絶対値を階層化しても、新たに取引上有益な情報は得られませんでした。結果、

  • 事前差異判別式の解がどうあれ反応方向はわからない
  • 事後差異判別式や実態差異判別式の解の符号と直後1分足・直後11分足は方向一致しがち(指標発表後の反応方向は指標結果の良し悪しにかなり素直)

が指標一致性分析の結論です。

4.2 反応一致性分析

各ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。

上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。次に、上図から方向の情報だけを取り出します。

さて、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しており、その後のローソク足方向を示唆している可能性があります。分析対象事例について、直前10-1分足値幅を階層化し、その階層毎に反応方向一致性分析を行った結果を下図に示します。

残念ながら直前10-1分足の大きさを階層化しても、新たに取引上有益な情報は得られませんでした。
直前10-1分足値幅が5.2pips超のとき、直前10-1分足と直前1分足の方向一致率は75%に達していますが、直前1分足は過去平均値幅が1.1pipsしかありません。AUDJPYのスプレッドを考えると、直前1分足では取引できません。

結論、

  • 反応一致性分析では取引に有益な情報を取り出せなかった

です。

4.3 伸長性分析

前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は56%です。がしかし、直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしすか否かはわかっていません。その点を過去の傾向から探ります。
下図をご覧ください。

直後11分足の順跳幅が直後1分足のそれより同方向に伸びたことは46%、値幅が同方向に伸びたことは39%でした。この数字では順張りできないし逆張りするにも不安です。

さて、指標発表によって一方向に反応が伸びるときには、直前10-1分足値幅の大きさに現れることがあります。そこで、直前10-1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。

まずは順跳幅方向です。

次に値幅方向です。

結論、残念ながら

  • 直前10-1分足値幅の大きさを階層化しても取引上有益な情報は得られない

です。

4.4 同期/連動分析

比較対象指標は豪州小売売上高前月比です。

下図に、本指標と小売売上高のグラフを重ねて表示します。横軸は集計月で発表月ではありません。
小売売上高のグラフは途中で✕10倍から✕1倍へと縦軸を変更しています。また2020年3月集計分以降、新たに発表されるようになった速報値を載せています。ちなみに、WPは集計月と同月発表、小売売上高は2020年3月以降が翌月発表(速報値)、それより前が翌々月発表でした。

さて、上図を眺めても両指標の上下動に同期や連動があるか否か、普通は読み取れません。読み取れるはずありません。もともとWPは現在でなく、将来の家計や景気や購買予定を指数化したものです。
そこで次に下図をご覧ください。
下図はWPを0%超(0%ではない)・2%超・4%超と階層化して、上図2015年1月集計分以降84回の両指標発表値の増減方向の一致率を表しています。

上図横軸は、小売売上高がWPより〇か月先行/同期/遅行、と読みます。例えば上図左端は小売売上高が6か月先行です。
ところが、WPは将来の購買を意欲を調べた統計なので、WPよりも小売売上高が先行する縦線より左側には意味がないことになります。ということは、縦線よりも左側は偶然の一致でもこの程度のばらつきが生じるということを示しています。その偶然の一致範囲を2本の赤横線で挟まれた範囲で示しています。

図から、2本の赤横線の外側まではみ出すほど(誤差とは言えないほど)明確な両指標変化の方向一致率は見出せません。僅かに同月・2か月遅行・7か月遅行・9か月遅行のところが赤横線で挟まれた領域外にあります。ただ、7か月遅行・9か月遅行はあまりに時差が大きいので、同月・2か月遅行のときの小売売上高発表前後の反応方向がどうなっていたかを下表に示します。

※10 上表の直前10-1分足と直後1分足の判定数が異なっている理由は、直前10-1分足値幅が0で方向判定できなかったことが1回あったため。

結果、WPが4%超だった集計月は、上グラフから小売売上高もWPの上昇下降と方向一致率が65%あります。この小売売上高発表時には直後1分足方向がWPの上昇下降と68%一致しています。
同様に、WPが4%超だった集計月から2か月後に集計された小売売上高は、WPの上昇下降と方向一致率が39%(不一致率61%)です。この小売売上高発表時には直後1分足方向がWPの上昇下降と27%一致(73%不一致)しています。

すなわち、

  • WPが4%超だった集計月の小売売上高発表時、その直後1分足方向はWPの増減方向と同じになりがち(場面発生頻度26%、期待的中率68%)
  • WPが4%超だった2か月後の集計月の小売売上高発表時、その直後1分足方向はWPの増減方向と逆になりがち(場面発生頻度26%、期待的中率73%)

が本項結論です。


Ⅴ. 取引成績

分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績は下表の通りです。

本指標への反応は小さく、本稿初版以降でまだ実際に取引できたことはありません。以前はそれでも取引方針を纏め、取引機会を探っていました。しかしながら下表の通り、pips自体が小さくて特定条件での分析的中したことがあっても、ポジション取得には繋がりませんでした。実際、下表「分析成績」の「判定無」はほぼ全て「前提不成立」でした。
いつか再び、2015年頃のようにどんな指標にもボラティリティが高くなることがあれば、本指標での取引方針を纏めることがあるにせよ、当分本指標での取引はしません。

友人からは、それなのにこんなに手間暇をかけて分析する意義があるのか、と訊かれます。でも、指標分析をして分析結果に基づく取引を愉しむことが趣味だからいいのです。

※11「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていない。「分析適用率」と「分析的中率」は、都度の指標発表前に取引方針を開示していたときだけの成績を集計。「取引成績」は、指標発表直前・直後におけるスプレッド拡大、スリップ多発、注文不可などの影響を考慮してもなお、本稿取引方針が有効か否かを判断するため、実取引における分析適用時勝率。ここに挙げた実績は全て別サイトにて該日付もしくはその前日の投稿で事前に取引方針を開示している。


関連リンク

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改訂履歴
  • 初版(2018年12月15日):小売売上高前月比との同期/連動分析のみ。
  • 改訂(2020年7月14日):新書式反映し、本指標での取引方針を提示。
  • 3訂(2022年2月10日):分析範囲は2019年9月~2022年2月集計分。本指標を取引に不向きと結論付け、取引方針提示をやめた。
    3.1.1訂(2022年2月18日):文言修正、説明図追加。同期連動分析を2015年1月集計分以降84事例を対象に変更。

以上

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