豪州景気指標「NAB月次ビジネス概況」発表前後のAUDJPY反応分析
豪州景気指標「NAB月次ビジネス概況※1」は指標発表前後の反応が素直で取引しやすい指標です。反応が素直とは各判別式の解の符号と反応方向が一致しがち（良い結果はAUD高、悪い結果はAUD安になりがち）ということです。
但し、市場の注目度は低く、市場予想が事前に見当たらないときもあるでしょう。そういうときは指標発表後に発表結果と前回結果を見比べるのでも構いません。指標発表前は景況感指数、発表直後は信頼感指数の改善／悪化に注目し、発表からしばらくすると再び景況感指数に注目すると良いでしょう。
反応程度は小さく、それ故に反応方向がわかってからポジションを取るのでは遅すぎます。けれども反応方向を事前に示唆する現象はいくつかあります。本稿ではそうした現象を定量化して示しています。
※1 発表元統計名は「NAB Monthly Business Survey」。本指標は国内ほぼ全てのFX会社HPの経済指標説明で取り上げられている割に、重要度・注目度の評価は低い。それらHPには市場予想すら案内されていないことも多い。
Ⅰ. 分析要点
1.1 概要
| 発表機関 ナショナルオーストラリア銀行（National Australia Bank：NAB）※2 |
| 発表日時 翌月、時刻は10:30（現地夏時間は09:30） |
| 発表内容 企業による現在の事業環境の認識や3か月後の環境改善への期待感※3（発表事例※4） |
| 反応傾向 |
補足説明
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※2 本店所在地はメルボルン。豪州市中銀行で最大の金融資産を有する。
※3 調査対象は400社以上で回答率は不明。調査内容は、現在と3か月後の事業環境の各種見通しを3択で回答する形式。
※4 下図出典は『NAB HP, 「NAB MONTHLY BUSINESS SURVEY JANUARY 2022」, 2022年2月8日』を転載し、▢部は当方にて記入。
NAB発表資料では、通例、1頁目下部のTABLE 1に重要項目毎発表値を示し、その右側のCHART 1にBusiness Confidence（信頼感指数）とBisiness Conditions（景況感指数）の推移を示す。
1.2 結論
次節以降のデータに基づき、本指標での過去傾向に基づく取引方針例を下表に示します。
※5 本表の詳細説明はこちら。なお、本指標での取引実績はまだ少なく、上記方針の妥当性はまだ検証途中である。
Ⅱ. 分析対象
分析対象は「NAB Monthly Business Survey」における
- NAB企業信頼感指数：Business Confidence（3か月後の事業環境の予想）の値を指す
（以下「信頼感指数」と略記） - NAB企業景況感指数：Business Conditions（現在の事業環境の認識）の値を指す
（「事業環境指数」ともいい、以下は「景況感指数」と略記）
の2指数と、その発表前後のチャートの反応です。分析対象期間及び反応分析の対象回数は下表の通りです。
※6 分析対象期間の発表回数と分析回数に差が生じた理由（分析除外した理由）は本稿3.1項を参照方。
2.1 指標推移と統計値
対象期間における指標推移を下図に示します。図の配置は、信頼感指数（左）・景況感指数（右）、となっています。
信頼感指数はコロナ禍発生当初が極端に悲観的な予想だったため、そのままの縮尺では途中変化が読めません。そのため部分的に縦軸を拡大しています。
また、分析対象期間よりも遡って本指標の推移を俯瞰するため、下図は2015年1月集計分以降を示しています。
※7 指標推移のグラフは分析データ開示のために載せており、このグラフを本指標の発表毎に最新に更新していくことが本稿の目的ではない。但し、発表結果統計値は上のグラフ表示範囲全体から算出。
信頼感指数と景況感指数の推移を個別に見て、前者の市場予想精度が高く見えるのは縦軸縮尺の問題です。前者が後者に比べて予想精度が高い訳ではありません。
コロナ禍回復期の市場予想が発表結果よりも低い状態が続いたからといって、そのことが事業環境の回復を市場が慎重に捉えてがちと一般化することはできません。発表結果の悪化傾向が続いた2018年頃は、市場予想が発表結果を上回っていたことの方が多いように見えるからです。
こうした傾向を一般化するなら、景気指標はどの国でも「緩やかな事業環境の変化に対し鈍感、突発的な変化に過敏」です。そしてそうした傾向は発表結果（回答者）よりも市場予想（エコノミストら）の方に顕著です。それはあたかも、いつも鈍感な癖に何かあると大騒ぎする人みたいです。
次に両グラフを重ねて表示した下図をご覧ください。このグラフは※4のグラフを再掲・拡大したものです（出典は※4を参照願います）。
景況感指数は現在の事業環境、信頼感指数は3か月後の事業環境を予想しています。ところが信頼感指数が景況感指数に対し3か月先行しているようには見えません。むしろ、景況感指数に上昇／下降トレンドが発生しているときに、信頼感指数はそれより遅れて改善や悪化が表れているように見えます。前述のように緩やかな変化に対し鈍感、です。
2.2 反応結果
対象期間における4本足チャート各始値基準ローソク足を下図に示します。図の配置は、上の段が指標発表前の直前10-1分足（左上）・直前1分足（右上）、下の段が指標発表後の直後1分足（左下）・直後11分足（右下）です。
※8 上各図のローソク足が歯抜けしている集計月は反応分析対象外。反応分析対象外の理由等は後記3.1項を参照方。
図から極端に大きな反応をする指標ではないことがわかります。
ちなみに、多くのFX会社においてAUDJPYのスプレッドは0.6円ぐらいです。勝率67％ならばS損益分岐点はスプレッドの5倍なので、利確／損切の目安は3pips以上となります。
上図各始値基準ローソク足の統計値を下表に示します。
指標発表直後1分足の過去平均値幅は3.1pipsで、反応はかなり小さい指標です。ただ、反応程度が小さいにも関わらず、1足内反転率は小さく無視できます。そして後記4.1項に示す通り、直後1分足は発表結果が市場予想を上回るか否かより、前回結果（前回結果の修正値）を上回るか否かに素直に反応します（78％）。この現象は、本指標の市場予想が多くのFX会社等のHPで事前に見つからないことが多いことから理解できます。
直前10-1分足の一足内反転率は23％と高く、取引に注意が必要です。
直前1分足は順跳幅平均値がS損益分岐点に達していないので取引対象外となります。
そして、発表結果の前回結果に対する良し悪しは、後記4.1項に示す通り指標発表後11分後も有効です（実態差異判別式の解の符号と直後11分足の方向一致率は71％）。
2.3 2節結論
本節結論は、
- 直前10-1分足は一足内反転率が高く、直前1分足は過去平均順跳幅・値幅ともS損益分岐点に達していない
- 指標発表後の取引では、発表結果が前回結果（前回結果の修正値）を上回るか否かに注目すれば良い
Ⅲ. 指標分析
本節は、他の指標との同時発表等の実績から、本指標の分析範囲を更に絞りこみます。また、分析対象2指数の反応への影響度を求めます。
3.1 指標間影響力比較分析
対象期間に本指標と同時発表された指標と、チャートへの影響力比較結果を下表に一覧します。
※9 金融関連は2017年9月集計分（BOJ総裁発言予定と同時刻）。
上表右端の方向一致率は、比較対象指標と同時発表されたとき、本指標事後差異判別式の解の符号と直後1分足値幅方向の一致率を示しています。この数字が67％未満ならば、その比較対象指標との同時発表時には本指標での取引を避けた方が良いことを示しています。
「四半期住宅価格指数」「四半期消費者物価指数」「民間部門信用」「中間経済/財政見通し」との同時発表時は、本指標での取引を控えた方が良さそうです。これら指標との同時発表時は、本指標によるチャートへの影響力が弱いのです。
また、「小売売上高」「金融関連」との同時発表時は、もしサプライズがあったときに本指標結果の良し悪しとは関係なく大きく反応するリスクが存在します。そんなときに損切する羽目になったら、本指標取引で積み重ねた微益など一発で吹き飛んでしまうでしょう。
よって、これら6指標との同時発表時には本指標での取引を避けた方が無難です。
また、これら6指標との同時発表時の取引を避けるなら、本稿分析対象期間に行われた本指標発表51事例からそれら25事例を除いて反応分析するのが妥当でしょう。重複分を除くと、反応分析を行うのは44事例となります。
3.2 項目間影響力比較分析
本指標の分析対象指数は信頼感指数と景況感指数でした。それぞれの指数の判別式を次のように定義します。
事前差異判別式＝市場予想ー前回結果
事後差異判別式＝発表結果ー市場予想
実態差異判別式＝発表結果ー前回発表結果の今回発表における修正値（修正がされなかった場合は前回結果、その場合も含めて以下これを「修正結果」と略記）
ちなみに分析対象期間の信頼感指数発表結果の翌月発表時の修正頻度は45％、景況感指数の同数値は57％です。
このとき、前項結論に基づく44回の発表事例について、両指数の判別式の解の符号と対応ローソク足の方向一致率を下表に纏めておきます。
上表から、指標発表前は景況感指数の事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が、指標発表直後は信頼感指数の事後差異判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率が高いことがわかります。
次に、各指数の判別式の解が0だったときに備えて、本指標の全体判別式を次のように立式します。
全体判別式＝A✕「信頼感指数」の差異［ips］＋B✕「景況感指数」の差異［ips］※10
但し、事前差異＝市場予想ー前回結果、事後差異＝発表結果ー市場予想、実態差異＝発表結果ー修正結果、とおく
上式において各判別式の解の符号と各ローソク足値幅方向の一致率が高くなるように上式係数A・Bを求めます（導出過程は省略）。そして、それら係数を用いたときの全体判別式の解の符号と対応ローソク足との方向一致率を下表に纏めておきます。
これで、本指標発表前後の各ローソク足値幅方向をそれぞれ対応する全体判別式で3回に2回以上説明できるようになりました。このことから、本指標へのチャートの反応は小さいにも関わらず、それでも指標の良し悪しに対し反応方向が素直だったことがわかります。
※10 ipsはIndex Pointsの略。
3.3 3節結論
以上、本節の結論は
- 「四半期住宅価格指数」「四半期消費者物価指数」「民間部門信用」「中間経済/財政見通し」「小売売上高」「金融関連」との同時発表時は、本指標での取引を避けた方が良い
- 本指標発表前後のチャートの動きは、本指標の良し悪しに反応しがちである
- 直前10-1分足に対する事前差異判別式＝ー1✕信頼感指数の（市場予想ー前回結果）［ips］＋2✕景況感指数の（市場予想ー前回結果）［ips］：本式の期待的中率68％
- 直後1分足に対する事後差異判別式＝2✕信頼感指数の（発表結果ー市場予想）［ips］＋2✕景況感指数の（発表結果ー市場予想）［ips］：本式の期待的中率70％
- 直後11分足に対する実態差異判別式＝1✕信頼感指数の（発表結果ー修正結果）［ips］＋2✕景況感指数の（発表結果ー修正結果）［ips］：本式の期待的中率71％
です。
※11 上式において、例えば（市場予想ー修正結果）が信頼感指数0.1、景況感指数-0.1だったとする。このとき、直後11分足に対応する実態差異判別式＝1✕0.1+2✕(ー0.1)＝0.1ー0.2＝ー0.1となる。解の符号はマイナスなので、直後11分足は陰線となる期待的中率が71％となる。
Ⅳ. 反応分析
本節は、前節で求めた各判別式の解の符号や、先に形成されたローソク足方向が、狙いとするローソク足の方向とどれだけ一致したかを求めます。また、指標発表後に一方向に反応を伸ばしたか否かを調べています。
4.1 指標一致性分析
各判別式の解と対応ローソク足値幅の代表的な関係を下図に示します。
※12 上図には、コロナ禍当初の極端な指標結果となった時期をプロットしていない。それらをプロットすると、ほとんどのドットの分布が0付近に集中してばらつきがわからなくなってしまうため。
上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。
次に、上図から方向の情報だけを取り出します。
直前10-1分足は、市場予想が前回結果を上回るか否かに素直に反応しています。また直後1分足は、発表結果が市場予想を上回るか否かよりも前回結果（もしくはその修正結果）を上回るか否かに素直に反応しています。
多くのFX会社等が本指標を軽視しているにも関わらず、チャートは本指標を意識して動きがちだと言えるでしょう。
さて、指標発表前に判別式の解がわかっているのは事前差異しかありません。そこで下図に、事前差異判別式の解の絶対値を階層化し、その階層毎に事前差異判別式の解の符号と各ローソク足の指標方向一致率を求めてみます。
※13 上図において「全対象」の「場面発生頻度 86％」とは、分析対象期間の発表回数51回のうち、3.1項結論を反映した反応分析対象44回の比率。
以上の指標一致性分析結果に基づき
- 直前10-1分足は、事前差異判別式の解がどうあれ、その解の符号と同方向に反応しがち（場面発生頻度86%、期待的中率68％）
- 直後1分足は、事前差異判別式の解の絶対値が5超（過去平均値の0.5倍超）のとき、その解の符号と同方向に反応しがち（場面発生頻度43%、期待的中率76％）
- 直後11分足は、事前差異判別式の解の絶対値が10超（過去平均値超）のとき、その解の符号と同方向に反応しがち（場面発生頻度27%、期待的中率71％）
4.2 反応一致性分析
各ローソク足値幅同士の代表的な関係を下図に示します。
上3図のドット分布は、どれも回帰分析で反応程度を予想するような分布ではありません。
そして、4本足チャート各ローソク足毎の方向率や、ローソク足同士の値幅方向の一致率を纏めた下図をご覧ください。
4本足チャート各ローソク足同士の方向一致率は、取引に有益なほど高くも低くもありません。直後1分足と直後11分足の値幅方向の一致率は68％あるものの、直後1分足と直後11分足の始値は直前1分足終値で同一のため、それだけでは取引の根拠には不十分です。
さて、直前10-1分足は、指標発表前にローソク足が完成しており、その後のローソク足方向を示唆している可能性があります。そこで下図に、直前10-1分足値幅を階層化し、その階層毎にその後に形成される各ローソク足の反応方向一致率を求めてみます。
直前10-1分足値幅が大きいときほど、直前1分足や直後11分足との一致率は低くなり、直後1分足との一致率は高くなっています。但し、2.2項に述べた通り、AUDJPYの一般的なスプレッドを踏まえると、直前1分足はS損益分岐点に達しません。
以上の反応一致性分析結果に基づき、
- 直後1分足は、直前10-1分足が6.4pips超（過去平均値の2倍超）のとき、それと同方向になりがち（場面発生頻度12％、期待的中率67％）
- 直後11分足は、直前10-1分足が6.4pips超（過去平均値の2倍超）のとき、それと逆方向になりがち（場面発生頻度12％、期待的中率83％）
といったことが取引に有用です。
なお、上記2つの結論は「直前10-1分足が6.4pips超のとき、直後11分足は形成途中で直後1分足と反転」の可能性を示唆しています。が、67％と83%の別の事柄が同時に起きる確率は67％✕83％＝56％です。実際、確かめてみると、直前10-1分足が6.4pipsを超えたことは6回あります。その6回のうち、直後11分足形成中に直後1分足と反転したことは3回です。
4.3 伸長性分析
前項に示した通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は68％です。そして、過去平均反応程度は、直後11分足は直後1分足の2倍弱も反応があります。そこで、直後11分足が直後1分足よりも反応を伸ばした回数の方が多いか、削ったり反転した回数が多いのかを調べました。
下図をご覧ください。
直後1分足よりも直後11分足の順跳幅が同方向に伸びたことは59％、値幅が同方向に伸びたことは47％でした。この数字では追撃も逆張りもできません。
さて、指標発表によって反応が一方向に伸びるときは、最初の兆しは直後1分足順跳幅の大きさに現れることがあります。そこで、直後1分足順跳幅を階層化し、階層毎に直後1分足よりも直後11分足が反応を伸ばしがちか否かを検証します。
順跳幅方向は、直後1分足がどうあれ追撃すべきか逆張りすべきか判断できません。しかし、値幅方向は直後1分足順跳幅が大きいときほど、反応を伸ばさないことがわかります。
これはどう解釈すれば良いのでしょう。
指標発表直後の反応が大きいときは、直後11分足値幅が直後1分足終値を削っていることが多いものの反転したことは少ないので、慌てて追撃すべきではありません。そして直後1分足値幅の過去平均値は3.1pipsなので、指標発表直後の跳ねで逆張りを狙うのなら、S損益分岐点の関係で跳幅が6.1pips超のとき（AUDJPYのスプレッド0.6pipsの5倍分を直後1分足値幅平均値に加えた値）でなければなりません。それならむしろ、直後11分足順跳幅の過去平均値は8.5pips（それを超えた事例は過去45％）なので、逆張りするなら直後11分足跳幅が8.5pips超のとき、ということになります。直後1分足値幅平均は3.1pipsなので、その差5pipsがこの逆張りの狙いであり損切の目安ともなります。
すなわち、伸長性分析の結論は、
- 直後11分足跳幅が8.5pips超（過去平均値超）に達したら逆張りし、直後1分足値幅に迫るか削ったら利確し、4pipsの含損で損切する（場面発生頻度45％、期待的中率70％超）
ということになります。
Ⅴ. 取引成績
分析記事は不定期に見直しを行っており、過去の分析成績と取引成績は下表の通りです。
「成績一覧」の「取引日」欄の＊印は今次改訂後の取引を指しています。今次改訂は初版における分析成績不振のため、新たに景況感指数の市場予想を追加調査し、それを踏まえた判別式に変更しました。結果、改訂以降の成績はこれまでのところ問題ありません。
もっとも、2020年の成績不振はコロナ禍の影響で、指標取引にそぐわない時期だった可能性があります。この点は次回改訂の頃には検証できるでしょう。
※14 「分析成績」は、取引方針の反応方向についてのみ判定を行い、反応程度についての判定は行っていない。「分析適用率」と「分析的中率」は、都度の指標発表前に取引方針を開示していたときだけの成績を集計。「取引成績」は、指標発表直前・直後におけるスプレッド拡大、スリップ多発、注文不可などの影響を考慮してもなお、本稿取引方針が有効か否かを判断するため、実取引における分析適用時勝率。ここに挙げた実績は全て別サイトにて該日付もしくはその前日の投稿で事前に取引方針を開示している。
関連リンク
改訂履歴
- 初版（2020年7月9日）：新書式反映。
- 改訂（2021年2月2日）：分析成績不振により判別式変更。景況感指数の過去市場予想の判明分を追加。
2.1訂（2022年2月8日）：分析対象期間を2017年10月～2021年12月集計分。事前差異判別式を素直な反応のときにプラスとなるように係数の符号を修正。S損益分岐点を踏まえた取引方針に修正。
2.1.1訂（2022年2月19日）：文言修正、誤記訂正、図表改善等。
以上
